厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2019年度雇用動向調査」結果（有効回答数：上半期8666事業所、下半期8227事業所）によると、2019年１年間の入職者数は843万5400人、離職者数は785万8400人で、差引57万7000人の入職超過だった。年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.7％、15.6％、入職超過率は1.1ポイントだった。
前年と比べると、入職率が1.3ポイント、離職率が1.0ポイントそれぞれ上昇し、入職超過率は拡大、７年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が14.0％、離職率が13.4％、女性の入職率が20.0％、離職率が18.2％。就業形態別にみると、一般労働者の入職率が11.9％、離職率が11.4％、パートタイム労働者の入職率が29.2％、離職率が26.4％で、いずれも入職超過となっている。
入職者数を就業形態別にみると、一般労働者の入職者数は434万8200人で、前年に比べて10万2900人増加し、パートタイム労働者の入職者数は408万7200人で、同66万5100人増加。さらに雇用形態別では、一般労働者、パートタイム労働者ともに「雇用期間の定めなし」は入職者数、離職者数ともに増加し、「雇用期間の定めあり」は一般労働者が入職者数、離職者数ともに減少し、パートタイム労働者が入職者数、離職者数ともに増加した。
入職者を職歴別にみると、転職入職者数は540万9900人で、転職入職率が10.7％、未就業入職者数は302万5500人、未就業入職者のうち、新規学卒者は141万6200人で、未就業入職率が6.0％。前年に比べて、転職入職率は0.7ポイント、未就業入職率は0.5ポイント、それぞれ上昇した。男性は、新規学卒者が77万600人で、転職入職率は9.3％と1.0ポイント、未就業入職率は4.7％と0.2ポイント、前年と比べそれぞれ上昇した。
転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は34.2％、「減少」は35.9％、「変わらない」は27.9％。「増加」のうち「１割以上の増加」は22.7％、「減少」のうち「１割以上の減少」は27.6％。前年と比べると、「増加」が「減少」を1.7ポイント下回った。また、雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では1.4ポイント、パートタイム労働者間の移動では6.6ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-2/dl/gaikyou.pdf