東京商工リサーチがこのほど発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果（有効回答数１万3166社）によると、新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.8％にのぼり、前回調査（７～８月）より0.3ポイント悪化した。このうち、44.4％は検討時期を「１年以内」と回答。廃業を検討する可能性のある大企業は1.2％にとどまり、中小企業とは7倍の差がついた。
廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業を業種別でみると、「その他の生活関連サービス業」の41.3％が最多、次いで、「織物・衣服・身の回り品小売業」の40.0％で、２業種が4割を超えた。以下、「飲食店」の29.7％、「道路旅客運送業」の25.0％と続く。７位までは、一般個人向けの業種が占めた。ただ、13位に「広告業」が13.7％でランクするなど、需要喪失の影響が多方面に広がっている。
在宅勤務については、「現在、実施している」は、34.4％、「新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた」は22.8％だった。一方、「新型コロナ以降、一度も実施していない」は42.7％にのぼった。規模別でみると、大企業の61.3％が「現在、実施している」と回答したのに対し、中小企業では29.0％にとどまった。「新型コロナ以降、一度も実施していない」は中小企業で48.0％だった。
在宅勤務を「現在、実施している」企業の在宅勤務率は、最多は「１割」の28.5％。同じ設問を設定した第６回調査（６月29日～７月8日）では、21.8％だった。「５割以上」は39.0％（第６回調査50.9％）で４割を下回った。感染拡大が緩やかになり、出社人数が増加しているものとみられる。規模別でみると、大企業で「５割以上」と回答したのは38.1％だったのに対し、中小企業では39.4％だった。
なお、電子化されていない印鑑（ハンコ）の押印・捺印は、在宅勤務・リモートワークの妨げになっているかについては、「大いになっている」が11.7％、「どちらかというとなっている」は31.5％で、「なっている」は合計43.2％だった。規模別では、中小企業の「なっていない」は61.3％だったのに対し、大企業は35.8％にとどまった。ガバナンス上、書類作業の多い大企業は「ハンコ文化」が在宅勤務のネックになっているようだ。
同調査結果は↓