東京商工リサーチのまとめによると、９月１日は、17時までに2020年３月期決算の有価証券報告書の提出はなかった。これまで３月期決算の有価証券報告書の提出は合計で2392社となる。一方、３月期決算の有価証券報告書の未提出は13社となった。これで、報酬額１億円以上の個別開示の累計は、社数255社、人数530人で変化はなかった。ただ、前年の社数281社、人数571人を下回ることが確実となった。
９月１日、17時までに報酬１億円以上が個別開示されたうちの最多は、８月31日に開示された日立製作所で、開示人数は18人だった。前年より１人増えた。開示人数18人は、20118年３月期と同人数で、同社としては過去最多の人数に並んだ。最高額は東原敏昭執行役社長兼ＣＥＯの４億9500万円で、以下、アリステア・ドーマー副社長３億8900万円、中西宏明会長３億3200万円と続く。
役員報酬額１億円以上が開示された530人では、最高額は住友不動産の「高島準司元会長」で22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。２位はソフトバンクグループの「マルセロ・クラウレ副社長ＣＯＯ」の21億1300万円、３位は武田薬品工業の「クリストフウェバー社長」の20億7300万円だった。
さらに、４位はソフトバンクグループの「ラジーブ・ミスラ副社長」の16億600万円、５位はトヨタ自動車の「Didier Leroy元副社長」が12億3900万円で続いた。報酬額10億円以上は８人で、前年と同人数だった。また、企業別の開示人数の最多は、「日立製作所」の18人、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」10人、８人が「ファナック」、「東京エレクトロン」、「三菱商事」、「三井物産」の４社となっている。
なお、役員報酬１億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年３月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられたもの。