帝国データバンクが全国の企業を対象に７月後半に実施した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1732社）によると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響は、「マイナスの影響がある」（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は82.7％となった。６月から1.8ポイント減となり、３ヵ月連続で減少した。
内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が68.4％となり、既に７割近くの企業で業績へマイナスの影響を実感している。また、「今後マイナスの影響がある」（14.3％）は２ヵ月連続で１割台となり、７月調査時点では、徐々に先行きに対する不安が薄らいでいる様子がうかがえた。他方、「影響はない」とする企業は10.2％だったほか、「（既に＋今後）プラスの影響がある」と見込む企業は3.1％となり、毎月微増が続いている。
「マイナスの影響」を見込む企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が87.5％でトップ。以下、「製造」（85.7％）、「不動産」（85.0％）、「卸売」（84.5％）が続いた。業種別にみると、「旅館・ホテル」（97.0％）、「娯楽サービス」（96.8％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（94.1％）、「広告関連」（93.5％）、「出版・印刷」（93.3％）の順。一方、「プラスの影響」を見込む企業は、「小売」が9.1％で最も高く、うち6.4％は既に業績へプラスの影響が表れている。
2020年７月の売上見込み及び同年４月～６月各月の売上について、前年同月を100 とした７月の売上見込みは、前年同月比で平均85.4％となった。減少を見込む企業は約３社に２社となり、特に前年同月比で80～99％（１～20％減）とみる企業が３割超で集中していた。また、前年同月比で50％を下回ると見込む企業は7.2％となった。他方、増加を見込む企業は１割程度となり、横ばいは17.4％だった。
４月から６月における前年同月比の平均をみると、４月は86.7％、５月は82.1％、６月は87.1％となった。７月の見込みを含め直近４ヵ月間では緊急事態宣言下の５月が最も減収となった。とりわけ、売上の減少幅が大きい「旅館・ホテル」と「娯楽サービス」、「飲食店」の３業種について４月から７月までの推移をみると、「旅館・ホテル」では４月、５月の売上は前年同月比で50％を下回るとする企業が８割を超えていた。
同調査結果は↓