日本政策金融公庫が、飲食業や理・美容業などの生活衛生関係営業を対象に６月中旬に実施した「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」結果（有効回答数3138社）によると、新型コロナウイルス感染症の影響については、「影響があり、今後も影響が続く見込み」と回答した企業の割合は88.7％にのぼり、「影響はあったが、現時点では収束している」と回答した企業の割合は6.9％にとどまった。
新型コロナウイルス感染症の「影響があった」企業の事業への影響（複数回答）は、「売上（来店者）が減少」と回答した企業割合が98.5％と最も多く、次いで「営業時間の短縮・変更」が65.7％、「休業（一時的なものを含む）」が53.4％となった。業種別にみると、「営業時間の短縮・変更」は、「映画館」（82.5％）や「飲食業」（77.8％）が、「休業」は、「映画館」（98.2％）や「ホテル・旅館業」（78.6％）がそれぞれ多い。
事業への影響について、「売上（来店者）が減少」と回答した企業（2935企業）の2020年２～５月の売上の減少幅（対前年同期）は、47.8％と約半数の企業が「50％以上減少」と回答。また、14.8％の企業が「80％以上減少」と回答した。業種別にみると、「ホテル・旅館業」は89.6％、「飲食業」は66.3％の企業が「50％以上減少」と回答しており、この両業種の新型コロナの事業への影響の大きさがうかがえる。
新型コロナウイルス感染症の「影響があった」企業の運転資金の補てんについては、「不足したため自己資金（代表者、役員、家族借入を含む）で補った」と回答した企業の割合は42.6％、「不足したため外部から借入等で補った」と回答した企業の割合は38.6％だった。不足した運転資金の補てんについて、「外部からの借入等で補った」と回答した企業の補てん金額（調達金額の総額）は、「１千万円以下」の割合が66.5％となった。
収束後の取組み予定（複数回答）は、「広報活動の強化」と回答した企業の割合は35.7％、「新商品・新メニューの開発」は32.2％、「新たな販売方法の開拓」は30.3％となった。一方で、「特にない」との回答企業割合も37.2％を占めた。業種別にみると、「広報活動の強化」は、「映画館」（57.9％）や「ホテル・旅館業」（53.5％）で、「新商品・新メニューの開発」は、「ホテル・旅館業」（44.9％）や「飲食業」（39.6％）でそれぞれ多かった。
同調査結果は↓