2019年度の管理職に占める女性の割合は、「部長相当職」では6.9％（前年度6.7％）、「課長相当職」では10.9％（同9.3％）、「係長相当職」では17.1％（同16.7％）となったことが、厚生労働省がこのほど公表した「2019年度雇用均等基本調査」結果で分かった。女性管理職割合は11.9％で、前回調査より0.1 ポイント上昇、係長相当職以上の女性管理職割合は13.7％で、同0.2 ポイント上昇している。
女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、「一般職」が42.3％、「総合職」38.8％、「限定総合職」12.7％の順。また、2019年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は21.2％。このうち、男女とも採用した企業が42.1％と最も多い。採用した企業について採用区分ごとに男女とも採用した企業についてみると、「総合職」では52.0％、「限定総合職」では24.9％、「一般職」では29.8％となっている。
女性管理職（役員を含む）を有する企業割合についてみると、「課長相当職以上」の女性管理職を有する企業割合は51.9％、「係長相当職以上」は59.4％。また、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は11.0％（前年度10.7％）、「課長相当職」は18.4％（同19.0％）、「係長相当職」は19.5％（同21.7％）と、前年度に比べて、部長相当職以外の課長相当職、係長相当職の割合は低下している。
課長相当職以上の管理職に占める女性管理職割合は11.9％で2018年度調査に比べ0.1ポイント上昇、「係長相当職以上」の女性管理職割合は13.7％で、同0.2ポイント上昇。また、それぞれの役職に占める女性の割合は、「部長相当職」では6.9％（2018年度6.7％）、「課長相当職」では10.9％（同9.3％）、「係長相当職」では17.1％（同16.7％）と、いずれも前回調査から上昇し、役員を除く各管理職で調査開始以来最も高くなっている。
規模別にみると、いずれの管理職割合においても「10～29人」規模が最も高く、「部長相当職」の女性管理職割合が12.3％、「課長相当職」が16.3％、「係長相当職」22.8％。課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、「医療、福祉」（54.4％）が突出して高くなっており、「教育、学習支援業」（19.2％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（18.1％）、「宿泊業、飲食サービス業」（16.9％）と続いている。
2019年度「雇用均等基本調査」結果の概要は↓