東京商工リサーチがこのほど発表した「国内銀行79行の平均年間給与調査」結果によると、国内銀行79行の2020年３月期の平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）は608万8000円だった。前年同期から1000円（0.01％）減少し、2018年３月期以来、２年ぶりに前年同期を下回った。業態別では、大手行（762万5000円）と地方銀行（621万4000円）で平均給与が上昇し、第二地銀（550万8000円）は前年実績を下回った。
業態別にみると、大手行が前年同期比２万8000円増で２年連続、地方銀行が同１万1000円増で４年ぶりに、それぞれ増加。第二地銀は同２万9000円減と減少した。大手行との差は、地方銀行が141万1000円（前年同期139万4000円）、第二地銀が211万7000円（同206万円）と、平均給与の差が拡大。また、地方銀行と第二地銀の差額は、70万6000円（同66万6000円）で、ここでも差が広がった。
平均給与トップは、２年連続で「東京スター銀行」（832万1000円）。２位は「三井住友銀行」（828万6000円）、３位はあおぞら銀行（793万円）で、上位７位まで前年順位と変化はなかった。９位の「七十七銀行」は703万9000円（前年同期697万2000円）で、前年11位から２ランクアップ。79行のうち、平均給与の増加は42行（構成比53.1％）で、前年同期の43行を１行下回った。
79行の行員数合計は21万4105人で、前年同期から5879人減少。2018年３月期以降、減少が続き、減少数は前年同期の3600人減を超え、過去最大を更新した。業態別は、大手行10万1899人（前年同期比3225人減）、地方銀行８万9295人（同2109人減）、第二地銀２万2911人（同545人減）と、全業態で行員数が減少。減少は、大手行５行（前年同期５行）、地方銀行44行（同35行）、第二地銀23行（同20行）の合計72行（同60行）。
銀行は低金利競争で収益環境が厳しいなか、フィンテックやＡＩの浸透で従来のビジネスモデルが変化し、人員抑制を進めている。一方、新型コロナ感染拡大や豪雨などの自然災害や中小企業の経営支援などで存在感は高まっており、対応力に応じた給与格差はさらに広がるとみられる。同調査は国内銀行の2020年３月期の有価証券報告書で、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した79行を対象に集計、分析したもの。
同調査結果は↓