2020年度の決定初任給（2020年４月に確定した初任給）の水準は、大学卒（一律）で20万9014円、高校卒（一律）で16万9687円となったことが、産労総合研究所が上場企業等を対象に実施した「2020年度決定初任給調査」結果（有効回答数355社）で分かった。４月入社者の初任給を引き上げた企業は39.7％で、前年から10.9ポイント減となり、昨年は20年ぶりに「引き上げた」が「据え置いた」を上回ったが、２年は続かなかった。
約４割を占めた引き上げた企業の内訳をみると、全学歴を対象に引き上げた企業は80.1％（前年84.7％）、一部学歴を対象に引き上げた企業は16.3％（同13.5％）だった。引き下げた企業が２社あった。企業規模別に「引き上げた」企業の割合をみると、「1000人以上」企業が53.7％、「300～999人」企業が41.4％、「299人以下」企業が31.2％となっており、企業規模が大きいほど引き上げた率は高い。
初任給を引き上げた理由（複数回答）は、最多が「人材を確保するため」が65.2％、次いで「在籍者のベースアップがあったため」が37.6％。企業規模別では、「人材を確保するため」はどの規模でも65％前後だが、「在籍者のベースアップがあったため」は企業規模が高いほど割合が高い。据え置いた理由（複数回答）は、「現在の水準でも十分採用できる」が49.7％が最多、次いで「在籍者のベースアップがなかった」が32.7％となっている。
2019年度の初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は20万9014円、高校卒は16万9687円となっている。一方で、職種やコース（総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務など）で初任給額に格差を設けている場合、大学卒の「最高額」は21万7752円、「最低額」は19万7449円。高校卒では「最高額」は18万1527円、「最低額」は16万8287円だった。
なお、４月入社の新卒入社者の場合、入社年度の夏季賞与の支給日には在籍しているものの、算定期間としてはわずかか、あるいは算定期間を過ぎた後の入社という場合が多いが、その中で、何らかの形で夏季賞与を「支給する」企業は85.6％、「支給しない」企業は7.9％。支給額の平均をみると、「大学卒」９万6735円、「高校卒」７万4307円。支給額の分布をみると、最も多いのが「５～10万円」（大学卒41.8％、高校卒50.0％）だった。
同調査結果は↓