帝国データバンクが発表した「太陽光関連業者の倒産動向調査」結果によると、2020年 上半期の太陽光関連業者の倒産件数は42件となった。前年同期（2019年上半期）との比較では5.0％の増加となり、前期（2019年下半期）との比較では23.5％増と３半期ぶりの増加に転じた。既に同様の傾向が前回2020年４月調査（2019年度下半期、前期比 25.0％増の45件と３半期ぶりの増加に転じた）でも出ており、同様の結果となった。
倒産態様別では、「破産」が37件（構成比88.1％）で最多。大手企業のグループ会社再編・整理に伴う特別清算も４件と多い。負債額別では、「１億～５億円未満」 が19件（同45.2％）、「1000万～5000万円未満」の13件（同31.0％）、「5000万～１億円未満」の６件（同14.3％）を合わせて全体の90.5％を占めた。地域別では、「関東」が16件（同38.1％）、次いで「中部」の７件（同16.7％）となり、この傾向は例年と変わらない。
業歴別では、「30年以上」の14件（構成比33.3％）が最多 。これらは本業が別にあり、副業として太陽光関連事業を手がけていた企業が多い。次いで「５～10年未満」の12件（同28 .6％）と、太陽光バブル期の参入組が淘汰されている。資本金別では、「100万～1000万円未満」の21件（同50.0％）が最も多く、「1000万～5000万円未満」の18件（同42.9％）と合わせて全体の92.9％を占めた。
従業員別では、最も多かったのは「10人未満」の30件（構成比71.4％）で約７割を占め、次いで「10～50人未満」の11件（同26.2％）だった。また、2006年１月から2020年６月までの累計倒産件数499件のうち、業種別分類では「設備工事業」の122件（同24.4 ％）が最も多い。次いで「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」の92件（同18.4％） だった。倒産主因では「販売不振」が366件（同73.3％）を占めた。
同調査結果は↓