中小企業庁は、第三者への譲渡を希望する中小企業の情報を民間のＭ＆Ａ（合併・買収）サイトで公開する。同庁では、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、2019年12月20日に「第三者承継支援総合パッケージ」を公表し、官民の支援機関が一体となって、今後年間６万者・10年間で60万者の第三者承継を実現することとしている。
中企庁では、第三者承継を促進するため、これまでも全国47都道府県に設置した「事業引継ぎ支援センター」において、マッチング支援を行ってきた。昨年公表した「第三者承継支援総合パッケージ」では、より簡便かつ迅速な手法でのマッチングを全国的に拡大するため、同センターと民間Ｍ＆Ａプラットフォーマーとの連携事業を推進していくこととしている。
このたび、上記の方針に基づき、センターとの連携を希望する民間Ｍ＆Ａプラットフォームを募集し、準備が整った者から連携を開始する。具体的には、一定の要件を満たしたＭ＆Ａプラットフォームの運営者に対して、センターのデータベース「ＮＮＤＢ」のＩＤを付与し、センター相談者のうち、許諾が得られた情報の閲覧及び、自社のＭ＆Ａプラットフォームへの掲載を可能とする。
これにより、Ｍ＆Ａプラットフォームを活用した全国的なマッチング支援と、事業引継ぎ支援センターの具体的なＭ＆Ａ支援を組み合わせることで、第三者承継を全面的にサポートする。2020年７月15日より、Ｍ＆Ａプラットフォームの登録を受け付けている。具体的には、下記に掲げる登録要件を満たした者との連携をする。連携を希望するＭ＆Ａプラットフォーム運営者は、中企庁事業環境部財務課（03－3501－5803）まで連絡を。
登録要件は、プラットフォーム上での譲り受け希望者がおおむね5000社以上登録されていること、累計のＭ＆Ａ成約件数がおおむね100件以上であること、開示範囲の限定が可能であるプラットフォームであること、掲載者が直接交渉できるプラットフォームであること、事業承継に係る支援機関（公的支援機関、金融機関等）との連携実績があること、中小Ｍ＆Ａガイドラインにそった運営を行っていること。
この件は↓
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200715002/20200715002.html