東京商工リサーチが発表した「2020年３月期決算上場企業の継続企業の前提に関する注記調査」結果によると、2020年３月期決算を発表した上場企業2386社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記：ＧＣ注記）」を記載した企業は25社だった。また、ＧＣ注記には至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」は53社だった。
ＧＣ注記と重要事象を記載した企業数は合計78社で、前年度本決算（2019年３月期）の58社から20社増加（34.4％増）し、2013年３月期（73社）以来、７年ぶりに70社を上回った。ＧＣ注記企業は2019年９月中間決算から４社増加し、25社だった。中間決算（21社）からは１社がＧＣを解消し、４社が2020年３月期本決算未発表の状態。ここに９社が新たにＧＣ注記を記載した。
重要事象の記載企業は2019年９月中間決算から19社増加し、53社となった。中間決算（34社）から解消したのは３社で、２社はＧＣ注記を記載、２社が決算未発表。ここに１社が決算期変更で加わり、25社が新たに重要事象を記載した。2020年３月期は新型コロナに伴う決算作業や監査の遅延の影響で、上場企業の多くで決算発表の遅延が生じた。７月６日現在、３月期決算企業の17社が決算短信の公表に至っていない。
ＧＣ注記・重要事象の記載を理由別に分類すると、64社（構成比82.0％）が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」が理由。次いで「新型コロナによる悪影響」を理由としたのが25社（同32.0％）と３割を占め、コロナによる業績への悪影響がＧＣ・重要事象企業数を押し上げた。以下、「財務制限条項に抵触」15社、「資金繰り悪化・調達難」が10社と続く。
新型コロナを要因の一つとした25社の業種別では、「小売業」が11社（構成比44.0％）で最多。次いで「サービス業」と「製造業」がともに６社（同24.0％）で続いた。小売業・サービス業の２業種で約７割を占めた。緊急事態宣言による営業自粛要請を受けて、臨時休業した居酒屋などの外食産業をはじめ、アパレル販売、ホテル運営、美容室経営、スーパー銭湯やテーマパーク運営など、消費関連業種の企業を中心に業績悪化が表面化した。
同調査結果は↓