中小企業基盤整備機構が中小企業者等を対象に５月28日～31日に実施した「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」結果（有効回答数2000社）によると、前年５月比の業績影響は、「大幅なマイナス影響が発生」（47.3％）が最も多く、前回調査（４月27日～30日）から6.2ポイント増加した。マイナス影響が発生・発生見込みの回答割合の合計は約８割（79.1％）となり、前回調査の79.2%とほぼ同一となった。
業種別の業績影響では、ほぼ全業種で「大幅なマイナス影響が発生」の割合が増加傾向で、特に「サービス業（宿泊・飲食）」は、マイナス影響が発生・発生見込みの割合が94.5％にまで達している。また、５月度の緊急事態宣言解除後も継続する事業面の対策（複数回答）は、「対策予定なし」（30.8％）が最も多く、次いで「公的支援の活用・情報収集」（27.0％）、「新たな商品・サービスの開発」（23.2％）となった。
労務面の対策（複数回答）では、「備品（マスク・除菌スプレー）配布・設置」（48.0％）が最も多く、次いで「対策予定なし」（27.0％）、「人的距離・ソーシャルディスタンスの確保」（26.5％）が挙げられた。現在の対策と今後継続する対策との対比では、「出退勤時間の見直し」、「テレワーク（在宅勤務）」などが減少傾向となり、徐々に出勤制限を解除しつつ、環境に応じた新たな取組みを始めようとしている状況がうかがえる。
同宣言解除による全国的な経営に対する影響は、「効果・影響が表れていない」（50.4％）が最多、次いで「国内営業・販売の縮小解消」（21.2％）、「国内物流・生産の停滞解消」（12.3％）。５月中旬までに同宣言を解除していない８都道府県と全国との割合に、大きな差は見られず、調査時点では、同宣言の解除時期によらず経営面の効果・影響は全国的にさほど表れておらず、国内営業・販売活動などが一部で再開傾向であることが分かる。
回答者の勤務先で求められている支援（複数回答）では、「特段の支援は求めていない」（33.1%）が最も多く、次いで「無利子・低利子融資」（31.9％）、「休業・事業損失への補償金」（27.3％）など、資金面の支援ニーズが前回調査に引き続き多くみられる。先行き不透明な状況が続き、業績へのマイナス影響が継続・拡大傾向であることから、資金面の充当支援を求める意見が特に多くなったとみられている。
同調査結果は↓
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000ljv4.html