東京商工リサーチが発表した「飲食業」の倒産状況によると、2020年４月の飲食業の倒産は、80件（前年同月比29.0％増）だった。２ヵ月連続で前年同月を上回り、４月としては2014年の77件を抜き、1992年以降の30年間で最多を記録した。新型コロナウイルス感染拡大で、外出自粛や休業要請、短縮営業の厳しい経営環境が続くが、飲食業の新型コロナ関連倒産は２月の０件から、３月２件、４月10件と急増している。
４月の飲食業の倒産の負債総額は39億400万円（前年同月比3.5％増）で、２ヵ月連続で前年同月を上回った。負債規模では、負債５億円以上が１件（前年同月２件）にとどまる一方、１億円以上５億円未満が９件（同50.0％増）発生し、負債を押し上げた。ただ、１億円未満の小・零細規模が70件（同29.6％増）で全体の８割以上（87.5％）を占め、小規模の企業・商店を中心に推移している。
４月７日に緊急事態宣言が発令され、居酒屋、レストランなどの飲食店は感染拡大の防止のため営業時間の短縮や休業を強いられている。政府や自治体は、休業への協力給付金などを準備しているが、給付に時間がかかり、金額も規模によっては十分とは言い難い。制度融資や緊急融資、給付金に加え、税金や家賃減免などの支援策も、実行を急がないと先行きが見通せず、倒産だけでなく廃業に直結する可能性が高まっている。
４月の「飲食業」倒産80件は、「販売不振」が75件（前年同月比38.8％増）と全体の93.7％を占めている。飲食業は、これまでも同業者との競合に加え、深刻な人手不足と2019年10年の消費増税などが経営を圧迫していた。もともと体力が弱まっていたところに、新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンド需要が消失し、外出自粛や休業要請などが追い討ちをかけている。
倒産した飲食業は、資本金別で「１千万円未満・個人企業」が71件発生し、全体の約９割（88.7％）を占めるなど、過小資本で手元資金に余裕のない小・零細企業・商店の行き詰まりが顕在化した格好になっている。新型コロナの影響で遠ざかった客足が元通りに戻るには時間を要するとみられる。従来の賑わいを見せるまでのつなぎ資金の調達と様々な支援策を得られないと、飲食業の生き残りは時間とともに難しくなっている。