東京商工リサーチが発表した「宿泊業」倒産状況によると、2020年４月の「宿泊業」倒産は25件で、前年同月の２件から急増した。このうち、「新型コロナウイルス」関連倒産は15件に達し、６割を占めた。宿泊業の月間倒産が20件台に乗せたのは、月間で過去最多の2011年５月（29件）以来、８年11ヵ月ぶり。このため、年間でも2013年以来、７年ぶりに100件台に達する可能性が出てきた。
2011年３月の東日本大震災では、一般旅行客の自粛などで宿泊業の倒産は３月11件→４月14件→５月29件と、じわりと増加した。その後、政府の観光施策の強化やインバンド需要の下支えで倒産は低水準で推移してきた。一方、今回の「新型コロナウイルス」の感染拡大は、インバウンド需要の急激な落込みだけでなく、外出の自粛要請も重なり、宿泊客のキャンセルが短期間に相次いだ。
このため、宿泊業の倒産は、２月５件→３月６件→４月25件と急増。４月は2011年５月の29件に次ぐ、月間で過去２番目を記録した。2020年は東京オリンピック開催などで、宿泊業は外国人観光客のインバウンド需要の追い風が期待されたが、新型コロナ感染拡大で東京オリンピックの１年延期が決定し、先行投資の負担と業績悪化の狭間で事業継続の岐路に立たされる宿泊業者が急増している。
地区別では、最多が「近畿」の７件。次いで、「中部」６件、「関東」５件、「東北」、「中国」、「九州」が各２件、「北海道」１件の順。都道府県別では、「東京都」が４件で最多、以下、「奈良県」３件、「福島県」、「三重県」、「滋賀県」、「大阪府」が各２件と続く。「新型コロナ関連」倒産は15件で、「東京都」の４件のほか、北海道、福島県、愛知県、岐阜県、長野県、滋賀県、三重県、岡山県、山口県、熊本県、鹿児島県が各１件だった。
原因別では、最多が「販売不振（売上不振）」の13件（構成比52.0％）で、大半を占めた。このほか、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が６件（同24.0％）で続き、「不況型倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）」は19件と、全体の76.0％を占めた。これ以外では、「他社倒産の余波」が４件（前年同月ゼロ）発生。形態別では、「破産」が20件と、全体の８割（構成比80.0％）を占めた。
2020年度補正予算が成立し、新型コロナ感染が終息後の消費喚起策として、外食や旅行の活性化予算として１兆8482億円が充てられた。しかし、緊急事態宣言の延長などで新型コロナの終息見通しは立たず、現実的には施策の実行にはまだ時間が必要で、当面は宿泊業者の資金繰りが大きな課題となっている。特に、宿泊業はインバウンド需要に依存した業者や、資金力の乏しい小規模事業者も多く、しばらく倒産は高水準をたどる可能性がある。
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