新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大に伴い、2020 年４月７日に７都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出した。さらに、４月16日には対象地域を全国に拡大し、国民の生活及び経済活動に大きな影響を及ぼしている。帝国データバンクが発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査速報」では、新型コロナで企業の約９割に「業績にマイナス」の影響があることが分かった。
新型コロナ感染症に関する調査は、2020年２月、３月に続き、３回目だが、４月16日～30日に実施した調査結果（有効回答数１万196１社）によると、新型コロナ感染症による自社の業績への影響は、「マイナスの影響がある」と見込む企業は88.8％と約９割にのぼった。前回調査（80.3％）と比較すると8.5ポイント増加。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が56.9％、「今後マイナスの影響がある」が31.8％となった。
また、「影響はない」とする企業は4.0％だったほか、「プラスの影響がある」（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は2.7％となった。「マイナスの影響がある」企業割合を地域別にみると、「近畿」が91.1％と最も高く、次いで、同じく９割台で「東海」（90.4％）が続き、以下、「南関東」（88.9％）、「東北」（88.5％）、「北陸」（88.1％）となった。
全国平均（88.8％）を超えた地域は、三大都市圏のある「近畿」、「東海」、「南関東」。一方、最も低い割合だったのは「四国」だが、それでも85.2％の高水準だった。