東京商工リサーチがこのほど発表した「2019年度全上場企業の不適切な会計・経理の開示企業に関する調査」結果によると、2019年度（2019年４月～2020年３月）に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は69社（前年比27.8％増）、案件は73件（同32.7％増）だった。集計を開始した2008年度以降、2017年度の64社、案件数64件をそれぞれ上回り、過去最多を更新した。
不適切会計の開示は、2008年度は27社だった。その後、増勢をたどり、2017年度に過去最多の64社を記録。2018年度は54社と落ち着いていたが、2019年度は再び増加に転じ69社と過去最多記録を塗り替えた。上場大手企業の相次ぐ不適切会計の発覚で、改めてコンプライアンス意識が高まっており、また、金融庁や東証、監査法人も不適切な会計・経理を防止する体制作りを求めており、企業側の本気の体制作りが急がれる。
新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外で在宅勤務や外出自粛が続き、在庫の確認など決算をまとめるのに必要な作業が困難となったため、2020年４月以降、上場企業では決算発表の延期が増えている。企業会計は、当然だが厳格な運用を求められる。だが、新型コロナウイルスに対する企業側の対応が遅れ、現場で会計処理を誤る事例などが生じるリスクも高まっている。
内容別では、最多が「誤り」で28件（構成比38.3%）。ラオックス（株）は、過去の企業結合等の会計処理で被買収会社の評価差額金の按分や計上および取崩等で誤謬があることが判明。過年度有価証券報告書などを訂正した。次いで、架空売上の計上や水増し発注などの「粉飾」で27件（同36.9％）。会社資金の私的流用、商品の不正転売など、子会社・関係会社の役員、従業員の「着服横領」は18件（同24.6％）だった。
市場別では、「東証１部」が39社（構成比56.5％）で最多、次いで、「ジャスダック」が12社（同17.4％）、「東証２部」が10社（同14.5％）と続く。また、産業別では、「製造業」の30社（同43.5％）が最多。製造業は、国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多い。次いで「サービス業」が10社で、元役員や元社員が不明瞭な外部取引を通じてキックバックを行い着服横領したケースなどがあった。
同調査結果は↓