東京商工会議所がこのほど発表した「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート調査」結果（有効回答数1333社）によると、現在、国や東京都とともに東商では新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組みを企業に対し呼び掛けているところ、「テレワーク」を実施している企業は26.0％、実施検討中は19.5％となった。実施検討中の企業では、従業員50人以上300人未満の割合が41.9％と高い。
実施検討中の企業を業種別にみると、「商業」、「サービス業」の割合が高く、施策の展開にあたってはこうした実態を踏まえていくことが必要としている。また、「時差出勤」を実施している企業は56.5％、実施検討中は11.3％となっており、実施している企業は、従業員300人以上の割合が83.3％と、従業員規模が大きいほど実施率が高い。業種別では、「情報通信業」（87.1％）、「金融業」（78.8％）が高い。
さらに、「休暇取得奨励」を実施している企業は46.3％、実施検討中は18.2％だった。実施している企業は、従業員300人以上の割合が69.0％と、従業員規模が大きいほど実施率が高い。業種別では、「貿易業」（80.0％）の実施割合が目立ち、以下、「情報通信業」（56.5％）、「金融業」（53.1％）が高い。そのほか、61.9％の企業では、会議中止や出張自粛等、その他の対策も自主的に実施している。
テレワーク実施検討にあたっての課題をみると、現在テレワークを実施していない企業では、「テレワーク可能な業務がない」場合を除き、(1)社内体制の整備 (2)パソコン等ハードの整備 (3)セキュリティ確保、が課題となった。なお、テレワーク実施にあたり行政に求める支援（自由回答）では、パソコン等の購入費用補助を始めとしたテレワーク導入環境整備の支援（要件緩和、対象費用の拡大等）や導入モデルの紹介などが多く挙げられた。
同調査結果は↓