帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、３月の倒産件数は744件で、前月比は17.4％増加、前年同月比でも14.3％の増加となり、７ヵ月連続で前年同月を上回った。業種別では、７業種中、建設業や小売業、サービス業など５業種で、また、地域別では、９地域中、東北や九州などの３地域で、前年同月に比べそれぞれ増加した。
一方、負債総額は890億1900万円（前月663億7400万円、前年同月769億2700万円）となり、前月比では34.1％の増加、前年同月比でも15.7％の増加となった。３ヵ月ぶりに前年同月を上回ったものの、３月としては前年同月（769億2700万円）に次ぐ過去２番目の低水準となった。負債トップは、(株)シティーヒル（大阪府、民事再生）の約49億9600万円。
倒産件数を業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を上回った。なかでも建設業（134件、前年同月比25.2％増）は、資材価格の高騰や労務外注費の増加による収益悪化で、７ヵ月連続の前年同月比増加。小売業（161件、同15.0％増）は、消費税率引上げなどの影響で来店客の落込みがみられた飲食店（76件）が前年同月比33.3％増。サービス業（175件、同18.2％増）は、療術業などの医療業（22件、同120.0％増）で増加が目立った。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は470件（前年同月比20.8％増）で、構成比は63.2％を占め、依然として小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満（個人事業主を含む）の合計が507件（同17.6％増）で構成比は68.1％と高水準で推移した。負債5000万円未満の倒産では、サービス業（122件）が構成比26.0％を占め最多、小売業（120件）が同25.5％で続く。
地域別にみると、９地域中６地域で前年同月を下回った。中部（75件）は、建設業（９件、前年同月22件）やサービス業（14件、同27件）などが減少し、４ヵ月連続で前年同月を下回った。関東（235件）は、埼玉県（16件、同43件）で建設業やサービス業が大きく減少したほか、茨城県（10件、同18件）で建設業や卸売業が減少し、前年同月比14.5％減。北陸（16件）は、全ての県で前年同月を下回った。
同倒産状況の概要は↓