厚生労働省が７日に公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の２月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.0％増の26万7175円で２ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.8％増の24万3545円で３ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲1.2％の１万9493円で６ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は21.5％増の4137円で２ヵ月連続の増加。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.7％増の26万3038円で３ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.7％増の34万6079円、パートタイム労働者は1.1％増の９万6252円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.5％上昇したものの、0.5％増と２ヵ月連続で増加した。
また、２月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲1.4％の135.9時間で２ヵ月ぶりに減少。内訳は、所定内労働時間が▲1.3％の125.5時間で２ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は▲2.9％の10.4時間で５ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲1.8％で２ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲1.5％の161.4時間、パートタイム労働者は▲1.2％の80.6時間となった。
一方、２月の常用労働者数は、前年同月比1.9％増の5118万７千人となり、168ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.3％増の3502万３千人で78ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は0.9％増の1616万４千人で170ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.5％増、「卸売業、小売業」は1.3％増、「医療、福祉」は2.4％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
２月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0202p/dl/pdf2002p.pdf