帝国データバンクがこのほど発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1330社）によると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響は、「（既に＋今後）マイナスの影響がある」と見込む企業は80.3％と、８割超にのぼった。前回調査（2020年２月、63.4％）と比較すると、16.9ポイント増加しており、業績への悪影響をさらに実感している様子がうかがえた。
また、内訳は、「既にマイナスの影響がある」が46.5％（2020年２月、30.2％）、「今後マイナスの影響がある」が33.8％（同33.2％）となった。とりわけ、既にマイナスの影響がでている企業は半数近くまで増加した。「マイナスの影響がある」と見込む企業を規模別にみると、「大企業」は82.1％、「中小企業」が79.9％、「小規模企業」が77.8％となり、企業の大小問わず、厳しい反応がみられている。
自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が84.5％と最も高く、以下、「小売」（84.2％）、「卸売」（83.8％）、「不動産」（82.0％）、「農・林・水産」（81.5％）が続いた。特に、「小売」では、62.5％の企業で既にマイナスの影響がでていた。また、「建設」は、今後の悪影響を見込む企業が41.3％となり、先行きを懸念している様子がみられた。
さらに、「マイナスの影響がある」を前回調査と比較すると「農・林・水産」（81.5％）は、40.1 ポイント増となり、最も増加がみられた。次いで、「不動産」（2020 年２月比26.8ポイント増）、「建設」（同23.8ポイント増）、「サービス」（同23.6ポイント増）が20.0ポイント以上の増加となった。これら「農・林・水産」を始めとした４業界では、この１ヵ月の間で業績への悪影響が顕著に表れていた。
「マイナスの影響がある」と見込む企業を業種別にみると、「家具類小売」が100.0％、以下、「飲食店」（98.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（97.0％）、「旅館・ホテル」（96.8％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（96.6％）が９割台後半で続く。また、「既にマイナスの影響がある」企業は、「娯楽サービス」が84.2％でトップ、次いで「旅館・ホテル」（83.9％）、「飲食店」（83.6％）、「広告関連」（81.7％）が８割台で上位に並んでいる。
同調査結果は↓