2019年５月１日、30年余り続いた「平成」に代わり「令和」の時代が幕を開け、間もなく１年が経過しようとしている。そうしたなか、帝国データバンクでは、平成に代わる新元号「令和」が発表された2019年４月１日から2020年３月25日までに、「令和」の商号で新設された事業者や商号変更して「令和」になった事業者（いずれも法人番号が付与されている事業者）などについて、その数や設立時期、所在地などについて調査した。
その調査結果によると、新元号が「令和」に決定した2019年４月１日から2020年３月25 日までの間に誕生した「新設・令和」企業は53社、「商変・令和」企業は31社となり、「令和」を商号とする企業は全国に84社誕生した。また、「新設・令和関連」企業は378社、「商変・令和関連」企業は87社となり、令和企業及び令和関連企業は全国に549社誕生している。
549社のうち、商業登記簿に資本金について記載されている546社について調べると、「1000万円未満」が482社（構成比88.3％）で最も多く、以下、「1000万円～5000万円未満」（54社、同9.9％）、「5000万円～１億円未満」、「１億円以上」（各５社、同各0.9％）と続いた。最も多かった「1000万円未満」をさらに詳細にみると、「100万円」（112社）、「300万円」（87社）、「500万円」（78社）と続いた。
次に、549 社のうち、設立時期が判明した546社を新設時期、商号変更時期別でみると、 新設と商号変更を合わせた社数が最も多かったのは、改元と重なる「５月」の 98社（構成比17.9％）で、以下、新元号発表直後の「４月」（92社、同16.8％）、「６月」と「7月」（各 75社、同各13.7 ％）と続き、４月から７月までの４ヵ月間 に 340社（構成比 62.3％）が集中している。
また、549社を都道府県別にみると、新設と商号変更を合わせた社数が最も多かったのは「東京都」（117社）となり、以下、「大阪府」46社）、「神奈川県」、「福岡県」（各38社）と続き、「和歌山県」を除く46都道府県で誕生した。内訳をみると、新設、商号変更ともに 「東京都」（新設92社、商号変更25社）が最多となった。
同調査結果は↓