リサーチ総研が消費者による今後１年間の見通し判断を調査した２月の消費者心理調査結果（有効回答数1151人）によると、前回12月に「悪化」が弱まることで持ち直していた景況感は、２月は再び悪化に転じ、景気見通し指数もかなり低下、２調査ぶりの後退を示した。物価「上昇」見通しは４調査連続の減少、６月に80％近かった先行き上昇懸念は２調査連続の50％台と薄まる。他方、雇用･収入ともに弱さはあるも底堅く推移している。
その結果、消費者心理は持ち直しの動きは続かず、２月は小幅な後退がみられる。消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、２月は121となって、前回12月の119から小幅な悪化が示されている。12月は大きく改善、18年12月（116）以来１年ぶりに120を下回っていたが、回復の持続にはつながらない結果となっている。
生活不安度指数のもととなる今後１年間の暮らし向きの見通しは、「良くなる」8.9％、「変わらない」57.4％、「悪くなる」24.0％。先行きの景況感は、「良くなる」8.7％、「変わらない」29.2％、「悪くなる」48.9％となり、消費者の景況感は、「悪くなる」が再び増加に転じ、「良くなる」は微増も、全体では後退している。この回答割合を指数化した景気見通し指数は38となり、前回12月の46からかなり低下、10月以来２調査ぶりのマイナスとなった。
雇用（失業不安）の先行き見通しでは、「不安」と答えた人は56.1％、「不安なし」は41.3％。12月調査と比べると、「不安」は僅かに増加、「不安なし」は横ばいで、落ち着いた動きとなっている。収入の先行き見通は、「増える」人は13.9％、「変わらない」人は50.8％、「減る」人は25.8％。12月と比べると、「増える」はほぼ横ばいも弱含み、「減る」は僅かに増加、２調査ぶりのプラス。ほぼ２人に１人を占めた「変わらない」はほぼ横ばいだった。
物価の先行き見通しでは、「上昇」は56.4％、「変わらない」は26.0％、「下落」は2.8％だった。12月と比べて、「上昇」は僅かに減少、４調査連続のマイナス、「下落」は微増、８月から増加の続いた「変わらない」は僅かに減少だった。６月には４人に３人が「上昇」を見通し、物価の上昇圧力は高まっていたが、８月以降４調査連続して減少、急速に弱まりがみられる結果となった。
前回12月は、10月からかなり改善のみられた消費者心理だが、今回２月は持ち直しの動きは続かず、小幅な後退がみられる。なお、今後１年間が商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた２月の購買態度指数は、12月と比べて、｢不動産｣（84→82）と｢自動車｣（87→85）は２調査ぶりのマイナス、後退。｢耐久財｣（96→99）は２調査連続のプラスと改善が続く。全ての指数が前年同月比ではマイナスの状態にある
同調査結果は↓