電通はこのほど、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2019年日本の広告費」を発表した。それによると、2019年（１～12月）の日本の総広告費は、新たに「日本の広告費」における「物販系ＥＣプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、通年で６兆9381億円となった。なお、前年同様の推定方法では６兆6514億円（前年比1.9%増）となり、８年連続のプラス成長だった。
媒体別にみると、「新聞広告費」（前年比▲5.0％）、「雑誌広告費」（同▲9.0％）、「ラジオ広告費」（同▲1.4％）、「テレビメディア広告費」（同▲2.7％、地上波テレビと衛星メディア関連）を合計した「マスコミ四媒体広告費」は同▲3.4％。「インターネット広告費」（同14.8％増）は、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となった。「プロモーションメディア広告費」（同0.6％増）は、「交通広告」や「イベント・展示・映像ほか」などが増加した。
「新聞広告費」は、改元、消費税率変更、世界的なスポーツイベントなどにより、好調な四半期があったものの、通期では長期的な低下傾向が継続し、前年比▲5.0％と15年連続でマイナス。「雑誌広告費」は、デジタルやプロモーションへの広告費シフト、雑誌発行部数の減少などで、通年で前年を下回る厳しい状況が続いた。なお、全体に雑誌デジタル（インターネット広告費に含まれる）での売上が増加傾向にある。
「テレビメディア広告費」における地上波テレビは１兆7345億円（前年比▲2.8％）。長梅雨・冷夏・台風といった天候不順や自然災害、また米中貿易摩擦による厳しい経済状況の影響を受け、通期で前年割れとなった。「インターネット広告費」では、インターネット広告費のうち運用型広告費は、１兆3267億円（同15.2%増）となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となった。
業種別（マスコミ四媒体、ただし衛星メディア関連は除く）では、21業種中３業種が増加。特に、消費税率変更に伴う各種関連広告などが増加した「官公庁・団体」（前年比29.9%増）が大きく伸びたほか、電力・ガス自由化関連広告などが増加した「エネルギー・素材・機械」（同8.1%増）や通販系サプリメント広告などが増加した「食品」（同0.2%増）の３業種が増加となった。
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