帝国データバンクが発表した「コンビニエンスストア経営業者の倒産動向調査」結果によると、2019年のコンビニエンスストア経営業者の倒産件数は41件となり、2018年の24件から大幅に増加した。過去15年を振り返ると20件台の年が多数を占めるなか、2019年は2017年（45件）以来２年ぶりに40件を上回り、過去２番目の高水準となった。店舗数が増加傾向のなか、同業との競争激化や人手不足問題などが倒産の背景にある。
一方、負債総額は９億7800万円となり2018年の９億4900万円をわずかに上回った。2018年に２件発生した負債２億円を超える倒産が2019年は発生しなかったことで、件数の大幅増加の一方で負債額は微増にとどまった。負債規模別にみると、負債「5000万円未満」が36件（構成比87.8％）のほか、負債「5000万～１億円未満」の２件（同4.9％）とあわせると構成比は92.7％となり、ほとんどが負債１億円未満の小規模倒産となった。
地域別にみると、「関東」が14件（構成比34.1％、うち東京都７件）で最多となった。次いで、「中部」の12 件（同29.3％）、「近畿」の８件（同19.5％）と続いた。2005年以降「関東」の件数が他地域を上回っており、2016年以降は４年連続の二ケタ推移となっている。2019年は９地域中５地域で前年比増加となった。一方で、「四国」と「九州」は１件も発生していない。「四国」は３年連続の０件となった。
業歴別にみると、「10年未満」が18件（構成比43.9％）で最多となった。次いで、「10～2 0年未満」が11件（同26.8％）で続き、業歴20年未満の企業が７割を占めた。過去15年の倒産で最も業歴が長かったのは創業から190年を超えた企業。同社は設立から長らく酒類卸を手がけていたが、その後コンビニエンスストアの経営へと移行し、破産へと至ったケースだった。
今後は、これまでコンビニエンスストアの特徴でもあった 24 時間営業について、人手不足などから廃止に向けた動きをとる経営業者も少なくなく、各フランチャイズ本部は今後も対応に追われることとなるとみられる。近時は、各分野での新型コロナウイルスの影響が懸念されており、人手不足問題解消に加え、集客確保、さらには新型コロナウイルス問題の影響にどう取り組むかが、店舗運営のカギとなってくるとみられている。
同調査結果は↓