日本政策金融公庫は、このほど発表した経営情報で2020年度中小企業関係補助金のポイントを紹介している。2020年度における経済産業省関連予算案のうち「地域・中小企業・小規模事業者関係」のポイントは、(1)事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進、(2)生産性向上・デジタル化、(3)地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大、(4)経営の下支え、事業環境の整備、(5)災害からの復旧・復興、強靱化、などとなっている。
(1)では事業承継補助金がある。M＆A等を通じた事業承継を契機に、経営革新等に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大等に必要な経費を支援する。また、新規事業への参入を行う場合などには重点的に支援を行い、ベンチャー型事業承継・第二創業を後押し、さらに、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も支援する。例えば、Ｍ＆Ａ型の原則枠は、補助率１／２、補助上限額450万円、上乗せ額（廃業を伴う場合）450万円だ。
(2)ではものづくり補助金がある。中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する。補助額は100～1000万円、補助率は【中小】が１／２、【小規模】が２／３。また、IT導入補助金があり、中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援する。補助上限額は30～450万円、補助率は１／２だ。
さらに、ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業として、企業間連携型では、複数の中小企業等が連携して行う、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを最大２年間支援する（連携体は５者まで）。
ほかでは、マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末等の導入補助がある。2020年９月～2021年３月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を実施することに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果を中小・小規模事業者にも確実に行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の１／２を国が支援する。
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