タイのバンコク日本人商工会議所とジェトロが共同で実施した「新型コロナウイルスによるビジネスへの影響に関する緊急アンケート調査」結果（有効回答数：製造業21社、非製造業19社の計40社）によると、現時点での業績への影響は、製造業の66％（14社）、非製造業の52％（10社）が現時点で「経常収支５％以上の大きなマイナスの影響がある」もしくは「多少のマイナスの影響がある」と回答した。
製造業におけるマイナスの影響の内訳（複数回答）は、最多だったのは、「中国からの部品、原料、中間財、製品などの調達が遅延・困難になる」との回答が81％で最多。「中国へ輸出する部品、原料、中間財などの数量の減少」は29％となり、輸出に比べて調達面で影響を受ける企業が多い結果となった。また、「世界経済の減速による販売数量の減少」は76％、「中国市場の減速による最終製品販売数量の減少」は29％が回答した。
調達の遅延がビジネスに影響を及ぼす時期や代替対策をとらない場合の在庫などへの影響が出る時期については、「２月中」、「３月中」と答えた企業がそれぞれ最多の35％、次いで「４月中」（13％）、「５月中」（９％）の順。製造業の調達先の代替（複数回答）は、「現在、中国から調達しており、中国以外の他国からの調達を検討している」が89％、次いで、「中国国内で調達しており、中国のほかの工場からの調達を検討している」が22％だった。
ビジネスにおける新型肺炎のプラスの影響（複数回答）については、「特に見込まれるプラスの影響はない」との回答が75％（30社）と最多だったものの、「中国の製品、部品、原材料等のタイ国内での代替生産」が10％（４社）、「新型肺炎対策の製品（マスク等）やサービスの需要増」との回答が３％（１社）あった。そのほか、「中国競合企業の生産・出荷の滞りによる仮需要の発生」などの回答が挙げられた。
同調査結果は↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/02/f343f00b13bf0e19.html