労務行政研究所が毎年発表している「賃上げに関するアンケート調査」結果によると、2020年の賃上げ見通しは、全回答者452人の平均で6495円・2.05％（定昇分含む）となった。厚生労働省の主要企業の昨2019年賃上げ実績（6790円・2.18％）は下回るが、賃上げ率は７年連続で２％台に乗るとの予測。同調査は、１月20日までに回答があった労働側207人、経営側124人、労働経済分野の専門家121人の計452人の回答を集計したもの。
主要企業の賃上げ率が２％台に乗った2014年以降でみると、同調査における予測値では2017年の2.00％に次いで低い水準。賃上げ率の分布は、労使とも「2.0～2.1％」が最も多く（労働側45.9％、経営側51.6％）、「2.2～2.3％」が労働側9.7％、経営側16.1％と続く。労使別にみた平均値は、労働側が6639円・2.10％、経営側が6440円・2.03％となり、両者の見通しの差は199円・0.07ポイントと、労働側が経営側を上回っている。
また、自社における2020年の定昇については、労働側85.5％、経営側84.7％が「実施すべき」、「実施する予定」と回答。経営側の「実施しない（凍結する）予定」は1.6％にとどまった。一方、ベースアップは、経営側では「実施する予定」16.9％、「実施しない予定」49.2％％となった。労働側では、ベアを「実施すべき」が68.6％と３分の２以上を占め、ベアに対する労使の見解には大きな違いがある。
経営側に、自社における2019年のベアの実績を尋ねたところ、「実施した」48.4％、「実施しなかった」46.8％と均衡している。2019年の実績と2020年の予定を併せてみると、両年とも“実施しない”が37.9％で最も多く、両年とも“実施”は16.9％となっている。また、2019年に実施した企業のうち、2020年は「実施しない予定」が10.5％、「検討中」が14.5％となっている。
なお、春季労使交渉に関する話題として2020年４月（中小企業は21年４月）より施行される“同一労働同一賃金”があるが、これに向けた経営側の対応状況をみると、「既に対応済み」が11.6％、「既に対応方針が固まっており、今後対応する予定」が36.1％となり、対応に向けた取組みが進んでいる企業が半数近くとなった。一方で、「議論・検討を行っているが、対応方針は定まっていない」も34.8％と約３分の１にのぼる。
同アンケート調査結果の詳細は↓