経済産業省がこのほど公表した「2019年経済産業省企業活動基本調査（2018年度実績）」結果（速報）（対象企業２万8270社）によると、2018年度の一企業当たりの売上高は251.6億円、前年度比＋1.3％と２年連続の増加となった。主要産業でみると、「製造業」は228.0億円（前年度比＋1.3％増）、「卸売業」は420.5億円（同＋3.7％増）、「小売業」は246.8億円（同－2.9％減）となった。
一企業当たりの経常利益は13.3億円、前年度比－3.2％減と７年ぶりに減少。主要産業でみると、「製造業」16.6億円（前年度比－4.8％減）、「卸売業」13.3億円（同－1.0％減）、「小売業」7.3億円（同－4.1％減）。一企業当たりの売上高経常利益率は5.3％と前年度差－0.2％ポイント低下。主要産業でみると、「製造業」7.3％（前年度差－0.4％ポイント低下）、「卸売業」3.2％（同－0.1％ポイント低下））、「小売業」3.0％（同横ばい）となった。
付加価値額（営業利益＋給与総額＋減価償却費＋福利厚生費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）は、給与総額等は増加したが、営業利益の減益等により128兆2968億円、前年度比－0.7％減の減少となった。主要産業でみると、「製造業」62兆1399億円（前年度比－1.7％減）、「小売業」16兆6765億円（同－1.6％減）はともに減少、「卸売業」は営業利益の減少幅が小さかったため、16兆5472億円（同＋0.2％増）の増加となった。
労働分配率（給与総額 ÷付加価値額×100）は、付加価値額が減少し、給与総額が増加したことにより48.7％、前年度差＋1.0％ポイントの上昇。主要産業でみると、「製造業」は47.8％（前年度差＋1.7％ポイント上昇）、「卸売業」は48.6％（同＋0.1％ポイント上昇）、「小売業」は49.9％（同＋0.5％ポイント上昇）。労働分配率とは、会社が新たに生み出した価値のうちどれだけ人件費に分配されたかを示す指標。
労働生産性（付加価値額÷常時従業者数）は、付加価値額が減少し、常時従業者数が増加したことにより884.2万円、前年度比－1.0％の減少となった。主要産業でみると、「製造業」は1170.3万円（前年度比－1.8％減）、「小売業」は497.1万円（同－0.9％減）とともに減少、「卸売業」は1093.0万円（同＋1.3％増）の増加となった。労働生産性とは、生産性分析の一指標であり、従業員一人当たりの付加価値額を示す指標。
同調査結果は↓
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200130003/20200130003-2.pdf