日本経団連が21日に発表した「2019年１～６月実施分の昇給・ベースアップ実施状況調査」結果（有効回答数486社）によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、「企業業績」が６割超（63.6％）と最も高い傾向に変化はない。しかし、２番目に多い「世間相場」（42.1％）は2017年（50.0％）から３年連続で減少した一方、「人材確保・定着率の向上」（31.1％）は、2009年（6.0％）から増加傾向にある。
人手不足が深刻化していることを受けて、企業業績など自社の状況を重視しながら、人材確保・定着を図ろうとする企業が増えている。また、「昇給・ベアともに実施」した企業は、2014年以降、５～６割で推移、2019年は62.0％だった。これに「昇給実施（ベアなし）」と合わせると、2014年から６年連続で本項目に回答した全ての企業が定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなどの方法により、月例賃金の引上げを実施している。
月例賃金の引上げ額・率は7179円・2.32％で、２年連続で7000円を超え、2.3％を上回った。2014年を境として、金額は7000円前後、率は2.2～2.4％の高水準で推移している。 昇給とベースアップの区別のある企業における月例賃金引上げ額・率（7137円・2.31％）の内訳をみると、昇給が5984円・1.94％、ベースアップが1153円・0.37％だった。ベア分は2018年に続いて1000円を上回った。
月例賃金の引上げ額の分布状況をみると、「6000円台」（19.0％）、「5000円台」（17.9％）が多い傾向に変わりはないものの、その比率はどちらも2018年よりやや高まった。「7000円台」（11.9％）は3.8ポイント減少し、「8000円台」（12.7％）が上回った。また、１万円以上の分布は、「１万～１万1000円」が2.6％、「１万5000円以上」が4.5％など、合計は13.1％で、前年（11.9％）と比べて1.2ポイントのプラスとなった。
同調査結果は↓