日本政策金融公庫が発表した「2018年上半期食品産業動向調査」結果（有効回答数2498社）によると、2018年上半期の売上高ＤＩは▲8.8（前回2017年下半期調査比3.6 ポイント低下）、経常利益ＤＩは▲17.6（同2.5ポイント低下）、資金繰りＤＩは▲6.1（同3.2 ポイント低下）といずれもマイナス値となった。ＤＩは、前年同期と比較して、「増加(良くなる)」との回答企業の割合から「減少(悪くなる）」の割合を差し引いた数値。
景況ＤＩは、2015年下半期（11.0）をピークに５半期連続で低下し、今回調査では▲10.8（同3.1ポイント低下）となった。景況ＤＩの2018年下半期見通しは▲4.2となり、６半期ぶりに改善に転じる見通し。また、地域別の景況ＤＩは、全ての地域でマイナス値となった。全国的に下げ基調にあり、特に北関東、甲信越・北陸、四国で低下が目立つ。2018年下半期見通しは、南関東以外の地域で上昇する見通しとなっている。
業種別の景況ＤＩは、「製造業」が▲9.7（前回調査比5.0 ポイント低下）、「卸売業」が▲15.3（同2.7 ポイント上昇）、「小売業」が▲11.1（同3.7ポイント低下）、「飲食業」が11.6（同1.6ポイント上昇）となった。「飲食業」は３半期連続の改善となり、上記４業種で唯一のプラス値となっている。業種別の景況ＤＩの2018年下半期見通しは、全業種で上昇する見込みとなっている。
販売数量ＤＩは▲9.9（前回調査比3.6 ポイント低下）と販売価格ＤＩ（「上昇」－「低下」割合）は8.8（同6.3 ポイント低下）といずれも低下。2018年下半期は、販売数量ＤＩが3.8とプラスに転じ、また、販売価格ＤＩは、8.3とほぼ横ばいでプラス値を維持する見通し。仕入価格ＤＩ（同）は48.5（同6.6 ポイント低下）、2018年下半期見通しは40.4と２半期連続で改善する見通しだが、依然として大幅なプラス値が続く見込み。
雇用判断ＤＩ（「不足」－「過剰」割合）は、35.2（前回調査比6.0ポイント改善）となり、労働力の不足感がやや緩和された動きになっているが、ＤＩ値は未だ高い水準にあり、雇用の不足を示している。また、2018年下半期の見通しは、39.1となり、深刻な労働力不足が続くことがうかがえる。そのほか、設備投資ＤＩは、8.4（同1.7ポイント上昇）となり、６半期連続でプラス値を維持し、設備投資に対する意欲的な姿勢がうかがえる。
同調査結果は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics181003a.pdf