信金中央金庫が発表した全国中小企業景気動向調査における「2020年の経営見通しについての特別調査」結果（有効回答数１万4250社）によると、2020年の我が国の景気見通しは、｢良い｣と回答する割合が14.6％、｢悪い｣が42.3％となった。この結果、｢良い－悪い｣は▲27.7 と、１年前の調査（▲11.6）と比べて16.1ポイント低下した。２年連続の低下となったものの、1992年の同調査開始以来の平均（▲55.2）は大きく上回った。
2020年の自社の業況見通は、｢良い－悪い」が▲22.2 となり、１年前の調査（▲8.6）に比べて13.6ポイント低下。２年連続の低下となったものの、1992年の同調査開始以来の平均（▲40.9）は大きく上回った。地域別では、北陸、東北、関東で慎重な見通しが目立った。また、従業員規模別では、我が国の景気見通しと比較して、規模の大きい企業ほど強気の傾向があった。業種別では、昨年に引き続いて小売業で慎重な見通しが目立った。
2020年の自社の売上額見通し（伸び率）を｢増加－減少｣でみると、13.2ポイント低下の▲3.9 となった。減少が増加を上回ったのは５年ぶり。地域別では、近畿、九州北部、南九州を除く８地区でマイナスとなった。とりわけ東北、北陸では他地区と比較して慎重な見通しとなっている。従業員規模別では、９人以下でマイナスとなる一方、10人以上の階層では軒並みプラス。業種別では、建設業、不動産業でプラスとなった。
自社の業況が上向く転換点は、｢すでに上向いている｣が4.1ポイント低下の15.2％となり、過去最高となった昨年から一転し、３年ぶりの減少。一方、｢業況改善の見通しは立たない｣は、2.9ポイント上昇の34.2％と、2002年の調査開始以来、最多となった。従業員規模別にみると、従業員40人以上の階層では、軒並み「すでに上向き」が「業況改善の見通しは立たない」を上回っているものの、39人以下の階層では正反対の結果となった。
なお、消費税率引上げについて、引上げ前の見通しと比べてどのような影響を受けたかについては、「見通しと変わらない」が70.7％と多数を占めた。「見通しより悪い影響」は24.9％、「見通しより良い影響」は4.4％。業種別にみると、全ての業種で「見通しと変わらない」が過半数を占めたものの、小売業では「見通しより悪い影響」、「見通しより良い影響」とも、回答が比較的多かった。
同調査結果は↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8421/ir_material1/132122/00.pdf