厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者５人以上の事業所が対象だが、同省はこの補完のため、年に１度、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間等の実態を７月末現在で調査している。その2019年特別調査結果（有効回答数１万9551事業所）によると、昨年７月における１人平均きまって支給する現金給与額（基本給＋残業代等）は前年比0.9％増の19万7196円で、２年ぶりの増加となった。
男女別にみると、男は前年比1.0％増の26万7776円、女は同1.4％増の14万4390円。主な産業をみると、「建設業」は25万9417円、「製造業」22万1021円、「卸売・小売業」20万1226円、「医療、福祉」18万156円、「生活関連サービス業、娯楽業」15万5071円、「宿泊業、飲食サービス業」10万7290円の順。また、昨年７月までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は24万7634円で、同5.1％増だった。
昨年７月における出勤日数は19.8日で前年より▲0.1日減少。男女別にみると、男は21.4日で▲0.1日減、女は18.5日で▲0.2日減だった。７月における通常日１日の実労働時間は6.9時間で▲0.1時間減。男は7.7時間、女は6.4時間。通常日１日の実労働時間別に労働者構成をみると、「４時間以下」13.0％、「５時間」9.2％、「６時間」8.7％、「７時間」15.7％、「８時間」44.5％、「９時間以上」8.9％となった。
常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売・小売業」が25.4％と最も高く、次いで「建設業」が10.6％、「医療、福祉」及び「宿泊業、飲食サービス業」が9.9％、「生活関連サービス業、娯楽業」が9.6％、「製造業」が7.3％となっている。常用労働者に占める女性労働者の割合は57.2％で、産業別では、「医療、福祉」85.1％、「生活関連サービス業、娯楽業」77.9％、「宿泊業、飲食サービス業」73.2％などの順だった。
なお、パートやアルバイトなど通常１日の実労働時間が６時間以下の短時間労働者の割合は30.9％で、男11.7％、女45.3％。主な産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が63.9％、「生活関連サービス業、娯楽業」36.5％、「医療、福祉」36.4％、「卸売業、小売業」27.6％、「製造業」25.6％、「建設業」13.7％の順。また、年齢階級別では、「19歳以下」が70.6％と最も高く、「20～29歳」と「30～39歳」が23.7％で最も低くなっている。
同特別調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/19/dl/gaikyo01toku.pdf