大阪シティ信用金庫が取引先企業を対象に９月上旬に実施した「中小企業における人手不足と対応等に関する調査」結果（有効回答数1309社）によると、人手の現状は、「足りている」とした「充足企業」は64.7％だった。これに対し、「不足している」とした「不足企業」は35.3％と、およそ３社に１社が人手不足の状況にある。これを２年前の2016 年に実施した調査と比較すると、「不足企業」割合は▲2.2 ポイントとわずかに減少した。
業種別でみると、不足度合いに大きな格差がみられる。「運輸業」（59.2％）や「建設業」（47.0％）で「不足企業」割合がとくに高くなっており、人手不足感が強い。一方で、「小売業」（22.2％）や「卸売業」（25.8％）、「サービス業」（27.5％）は不足感が弱い。さらに従業者規模別でみると、規模が大きくなるほど「不足企業」企業割合が高くなっており、「５人未満」の23.3％に対し、「50人以上」では49.2％にのぼる。
人手不足企業が人手不足と感じている分野（複数回答）は、「技術系」と答えた企業が63.4％で最も多く、以下、「技能系」が32.5％、「営業系」が24.0％、「事務系」が10.0％となっている。業種別でみると、「製造業」（79.3％）と「建設業」（75.5％）で「技術系」の割合が圧倒的に高く、「卸売業」（76.6％）と「小売業」（50.0％）で「営業系」の割合が高くなっており、それぞれ業種特有の事情が表れている。
人手不足企業が人手不足になった原因（複数回答）は、「仕事量が増加したから」が54.5％で最も多く、５割を超えた。次いで、「退職により欠員が出たから」が35.5％、「既存業務が拡大したから」が26.2％などで続いた。業種別でみると、業種間で大きなバラツキがみられ、「建設業」（74.5％）や「製造業」（58.6％）で「仕事量の増加」が、「卸売業」（42.6％）や「サービス業」（39.1％）で「既存業務の拡大」の割合が最も高くなっている。
人手不足への対応策（複数回答）は、「人員募集をかけている」と答えた企業が72.5％。求人以外の対応策としては、「残業や休日出勤、仕事の兼務など（現人員で対応）」が36.8％であり、限られた人員で何とか対応せざるを得ない状況がうかがえる。さらに、「仕事を外注に回している（外注活用）」が27.3％、「省力化・効率化など業務の見直しを進めている」が15.8％、「受注を抑えている（受注制限）」が12.8％となっている。
同調査結果は↓
http://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2018/2018-10-10.pdf