経済産業省は16日、キャッシュレス・ポイント還元事業について、10月１日から11月末までの２ヵ月間で、総額約780億円が消費者に還元されたことを明らかにした。１日の平均還元額は約14億円で、制度開始当初の約８億円から大きく増加した。ポイント還元の対象となった決済金額は、クレジットカードを中心に約1.9兆円にのぼり、ポイント還元事業の目的の一つであるキャッシュレス化の進展もうかがえる。
ポイント還元事業は、10月１日からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９ヵ月間に限り、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、５％（フランチャイズチェーンの場合は２％）が消費者に還元される制度。
２ヵ月間の還元額約780億円のうち、５％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の還元額は約650億円と約80％を占め、２％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の還元額が約30億円（約５％）、コンビニの還元額が約100億円（約15％）となっている。対象決済金額に占める各決済手段の内訳は、クレジットカードが約60％、ＱＲコードが約10％、その他の電子マネー等が約30％をそれぞれ占めている。
また、経産省は同日、キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、現在約90万店、12月21日には約94万店になる見込みであり、12月21日が年内最後の更新日となるため、2019年12月までの登録加盟店数は約94万店、登録申請数は約97万店となる見込みであることも明らかにした。10月に約50万店で始まった登録加盟店は、開始３ヵ月で２倍近くに増えることになる。
同事業における12月21日時点での人口１人当たりの加盟店数（店舗／千人）は、都道府県別では、「石川」（11.1人）、「東京」（10.8人）、「京都」（9.7人）、「福井」（9.6人）の順で、エリア別では、「北海道」（8.6人）、「近畿」（8.0人）、「中国」（7.9人）の順で大きくなっている。今後は、自治体や中小企業支援団体・業界団体等と連携しながら、特に人口当たりの店舗数が大きくない地域を重点的に、同事業の周知・説明に取り組んでいくという。
この件は↓
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191216004/20191216004.html