東京商工リサーチがこのほど発表した「全国女性社長調査」結果によると、2018年の女性社長は全国で45万4961人と、前年から10.4％増加した。2014年（31万55人）と比べると５年間で1.5倍に増えた。構成比でも2014年の11.5％から2018年は13.4％に1.9ポイントアップ。同調査は、東京商工リサーチの保有する約379万社の経営者情報から、女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を抽出、分析したもの。
都道府県別の女性社長数は、最多が「東京都」の11万5764人（前年比10.6％増）で９年連続トップ。次いで、「大阪府」４万1588人、「神奈川県」２万8453人、「愛知県」２万4433人、「福岡県」２万515人と、企業数の多い大都市が並ぶ。一方、少なかったのは「島根県」1458人（同2.1％増）を筆頭に、「福井県」1840人、「鳥取県」1852人、「秋田県」2026人と、顔ぶれは変わらず、企業数や人口に比例した格好となった。
「女性人口10万人当たり」の女性社長数は、「東京都」が1649人でトップを守り、「沖縄県」1046人、「山梨県」930人、「大阪府」908人、「大分県」779人の順。一方、最少は「新潟県」の370人、次いで、「山形県」385人、「秋田県」と「岐阜県」が各390人、「島根県」414人の順だった。市場の大きな大都市圏や、産業別で女性社長数が最も多い「サービス業他」が好調な地域が上位に並んだ。
企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」は全国平均13.4％で、前年に比べて0.4ポイント上昇。調査を開始以来、９年連続で上昇した。全国平均を上回ったのは13都府県で、トップは「沖縄県」で20.6％。次いで、「東京都」15.7％、「大分県」15.67％、「福岡県」15.61％、「大阪府」14.8％、「山梨県」14.7％の順。一方、ワースト１位は「新潟県」の8.7％で、「福井県」8.9％、「山形県」9.0％、「富山県」9.11％、「石川県」9.14％が続く。
産業別で構成比をみると、最多は「サービス業他」の46.3％で、約５割を占めた。飲食業や医療・福祉、美容関連など小資本でも起業可能で、資格を活かした業種が多いことが特徴。次いで、「不動産業」（14.0％）、小売業（12.2％）が続く。また、「女性社長率」は、「不動産業」が22.8％で、「サービス業他」（17.4％）を上回ってトップに立った。女性社長は、個人生活に結びついた分野での活躍が目立っている。
女性社長の名前の１位は、「和子」が5327人で９年連続トップ。以下、２位「幸子」4751人、３位「洋子」4657人、４位「裕子」3681人、５位「京子」3240人の順。トップの「和子」は、昭和初期から昭和27年（1952年）頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだった。この影響が、女性社長名に及んでいるとみられる。また、女性社長の出身大学は、「日本大学」が414人（前年397人）で９年連続のトップとなった。
同調査結果は↓