東京商工リサーチがこのほど発表した「全上場企業の不適切な会計・経理の開示企業調査」結果によると、2019年１～11月に「不適切な会計・経理（以下、不適切会計）」を開示した上場企業は64社（前年同期比18.5％増）、案件は67件（同24.0％増）だった。集計を開始した2008年以降、最も多かった2016年の社数57社、案件数58件をすでに11月までに上回り、年間での過去最多を更新した。
2019年１～11月に不適切会計を開示した上場企業64社のうち、（株）ＭＴＧと（株）すてきナイスグループ、ユー･エム･シー･エレクトロニクス（株）の３社は、それぞれ２件ずつ開示した。上場企業は国内市場が成熟し、メーカーは売上拡大を求めて海外展開を強めている。しかし、拡大する営業網でグループ会社のガバナンスが徹底せず、子会社や関係会社の不適切会計の開示に追い込まれる企業も少なくない。
企業会計は、当然だが厳格な運用を求められる。だが、経営側に時価会計や連結会計など厳格な会計知識が欠如し、現場で会計処理を誤る事例も生じている。この背景には、会計処理の高度化（能力不足）だけでなく、現場の人手不足も深刻さを増している。例えば、藤倉コンポジット（株）は中国子会社の不適切会計処理を開示しているが、要因として中国実務に精通する人材不足があったことを理由の一つにあげている。
内容別では、最多が「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」で28件（構成比41.8％）。（株）テーオーホールディングスの子会社は、取引先への請求額を水増し請求し、売掛金を過大に計上していたことを８月７日に公表した。また、子会社・関係会社の役員、従業員の着服横領は14件（同20.9％）だった。「会社資金の私的流用」、「商品の不正転売」など、個人の不祥事にも監査法人の厳格な監査が表れている。
発生当事者別では、最多は「会社」の26社（構成比40.6％）だった。会計処理手続きの誤りや事業部門での売上の前倒し計上などのケースがあった。「子会社・関係会社」は23社（同35.9％）で、子会社による売上原価の過少計上や架空取引など、見せかけの売上増や利益捻出のための不正経理が目立つ。「会社」と「子会社・関係会社」を合わせると49社で、社数全体の約８割（同76.6％）と大半を占めた。
同調査結果は↓