信金中央金庫が発表した「中小企業経営者と『人生100年時代』に関する特別調査」結果（有効回答数１万4036社）によると、10年先の自社の経営展望については、「現状維持・横ばい」が49.4％と最も多く、「事業拡大」（27.1％）が続いた。「事業縮小」は6.7％、「廃業・事業譲渡予定」は4.3％、「わからない」は12.4％。経営者の年齢階層別にみると、若い企業ほど「事業拡大」の回答割合が高い傾向にある。
経営者として現役を続ける目途については、「具体的な年齢の目途はない」が61.8％と６割強を占めた。年齢の目途がある企業では「70～74歳」（12.6％）や「65～69歳」（12.0％）が、目途がない企業では「後継者に托せるようになるまで現役」（27.5％）や「健康が続く限り生涯現役」（23.3％）が多い。規模別にみると、規模が小さい企業ほど「健康が続く限り生涯現役」や「まったく考えていない」との回答割合が高かった。
経営者を引退した後の生活資金については、「十分だと思う」が50.5％と半数に達した。対して、「まだ不十分だと思う」は27.4％。また、「まだ考えていない」は19.8％、「引退しない」は2.3％。「十分だと思う」の内訳をみると、「貯蓄・資産がすでに十分にある」（17.8％）、「何とかなる」（17.0％）が、また、「まだ不十分だと思う」の内訳をみると、「貯蓄・資産が十分ではない」（14.2％）、「なんとなく不安である」（10.5％）がそれぞれ多かった。
経営者の個人としての資産管理・運用については、「預貯金（円貨）」が66.9％と、ほかの選択肢を大きく引き離した。以下、「不動産」（22.2％）、「個人年金保険」（21.2％）、「共済等その他保険商品」（12.4％）、「株式」（12.0％）、「投資信託」（9.5％）が続いた。また、「何もしていない」は17.0％。規模別にみると、「預貯金（円貨）」や「株式」は規模が大きい企業で多く、「何もしていない」は規模の小さい企業で多い傾向にあった。
現役を退いた後の生活イメージについては、「趣味や娯楽」（42.8％）が最も多く、以下、「家族との時間を過ごす」（37.2％）、「そのときに考える（今は考えていない）」（25.9％）、「現役を退いても会社に関わりたい」（14.1％）が続いた。「趣味や娯楽」や「家族との時間を過ごす」は、地域や規模、業種を問わず、回答割合が高かった。経営者の年齢階層別にみると、若い企業ほど「家族との時間を過ごす」の回答割合が高くなる傾向にあった。
同特別調査結果は↓
http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/scb79h30M173.pdf