大同生命が全国の中小企業経営者を対象に実施した「資金調達と金融機関との関りについての調査」結果（有効回答数7438社）によると、主な資金調達手段（複数回答）は、「地方銀行・第二地方銀行からの借入」が48％と最も多く、次いで「信用金庫・信用組合からの借入」が40％となった。地域別にみると、「地銀・第二地銀からの借入」は「中国」地方が70％、「信金・信組からの借入」は「東海」が53％とともに最多となった。
現在の借入金額は、「1000万円未満」が25％と最も多く、次いで「1000～3000万円未満」が20％、「借入なし」が18％。借入金額の中央値（借入なしを除いて算出）は「1000～3000万円未満」となった。「借入なし」を従業員規模別にみると、「21人以上」の10％から「５人以下」の25％まで、規模が小さいほど多く、地域別では、「中国」地方が24％で最も多く、「北関東」が13％と最も少なくなった。
借入時の担保・保証（複数回答）については、「代表者等の個人保証による借入」が59％と最も多く、次いで「信用保証協会の保証による借入」が39％、「不動産を担保とする借入」が26％。「担保・保証によらない借入（事業の安定性・将来性を評価）」は14％と低い水準となった。ただし、「代表者等の個人保証による借入」は、過去の2016年７月調査に比べて30ポイントも減少している。
金融機関からの融資に際し、担保・保証以外に評価してもらいたいポイント（複数回答）は、「事業の安定性・将来性」が40％と最も多く、次いで「財務内容」が29％となっている。従業員規模別でみると、「事業の安定性・将来性」、「財務内容」は規模が大きいほど多くなった。また、今後１年間の資金調達意向は、「意向あり（資金調達したい）」が20％だった。「意向あり」を都道府県別にみると、「滋賀県」が37％と最も多くなった。
上記で「調達意向あり」と回答した企業の調達した資金の主な使途（複数回答）は、「運転資金（給与・賃料・光熱費等）の支払」が42％と最も多く、次いで「新規設備の導入」が28％となった。業種別でみると、「運転資金の支払」は、「建設業」（48％）、「卸・小売業」（48％）が多く、「サービス業」（35％）が少なくなった。「新規設備の導入」は、「製造業」が44％と突出して多くなっている。
同調査結果は↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/TJ8795/ir_material/130349/00.pdf