内閣府が公表した「男女共同参画社会に関する世論調査」結果（有効回答数2645人）によると、一般的に女性が職業をもつことに対する意識は、「子供ができても、ずっと職業を続けるほうがよい」と答えた人の割合が61.0％となり、1992年の調査開始以来、初めて６割を超えたことが分かった。2016年の前回調査からは6.8ポイント上昇。年齢別では、30代（65.9％）、40代（65.4％）が65％前後、50代（71.4％）は70％超が支持した。
そのほか、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつほうがよい」と答えた人の割合が20.3％、「子供ができるまでは、職業をもつほうがよい」が6.5％、「結婚するまでは職業をもつほうがよい」が4.8％、「女性は職業をもたないほうがよい」が3.9％となっている。「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつほうがよい」は、前回調査（26.3％）と比べ20.3％に低下している。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識については、「賛成」が35.0％（「賛成」7.5％＋「どちらかといえば賛成」27.5％）、「反対」が59.8％（「どちらかといえば反対」36.6％＋「反対」23.2％）。前回の調査結果と比較してみると、「賛成」（40.6％→35.0％）が低下し、「反対」（54.3％→59.8％）が上昇している。性別にみると、「賛成」は男性で、「反対」は女性で、それぞれ高くなっている。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「賛成」、「どちらかといえば賛成」と答えたその理由（複数回答）は、「妻が家庭を守った方が、子供の成長などにとって良いと思うから」が55.2％と最も高く、以下、「家事・育児・介護と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」（44.7％）、「夫が外で働いた方が、多くの収入を得られると思うから」（32.3％）などの順となっている。
一方で、「どちらかといえば反対」、「反対」と答えたその理由（複数回答）は、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」が56.9％と最も高く、以下、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」（43.3％）、「夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」（42.1％）、「男女平等に反すると思うから」（40.0％）などの順となっている。
なお、女性が増えるほうがよいと思う職業や役職（複数回答）は、「国会議員、地方議会議員」を挙げた者の割合が59.3％と最も高く、以下、「企業の管理職」（48.7％）、「閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首長」（47.0％）などの順。都市規模別にみると、「国会議員、地方議会議員」、「企業の管理職」を挙げた者の割合は中都市で高く、性別にみると、「国会議員、地方議会議員」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
同調査結果は↓