博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、11月の消費意欲指数は43.7点で、前月比は＋1.8ポイントと上昇したものの、前年比では－3.0ポイントと大きく低下し、11月としては過去最低値となった。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比＋2.9ポイント、前年比－8.4ポイントの18.9となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（11月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。11月は例年、前月からの動きが少ない月だが、今年11月の消費意欲指数は前月比＋1.8ポイントと、増税直後の落込みからはやや回復した。
消費意欲指数の理由（ＯＡ）をみると、消費税増税を理由に消費を控える声は依然多く挙がっているものの、前月からは半数近くに減少している（19年10月530件→19年11月278件）。一方、前年比では－3.0ポイントと、11月としての過去最低値となった。特に、「季節の変わり目の買い物をしたい｣といった秋冬に向けた季節消費への意向は、前年に比べて半数以下にとどまっている（18年11月136件→19年11月61件）。
また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合も18.9％と低く、カテゴリー別にみても、前月に引き続き全てのカテゴリーで前年比マイナスとなった。増税による買控えに加え、気温の高い日が続きなかなか秋らしくならないことも、意欲の伸び悩みに影響していそう。女性は例年10月以降に消費意欲指数が高まる傾向があるが、今年は45.1点・前年比－5.3ポイントと低下が大きく、ほぼ前年並みとなった男性とは対照的だ。
また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがあるという人の割合も、男性は前年比－5.4ポイント、女性は－11.4ポイントと女性の低下が大きくなっている。カテゴリー別にみても、前年からの減少が特に大きい「ファッション｣（前年比－86件）」、「化粧品｣（同－48件）、「装飾品｣（同－43件）の減少はほとんどが女性によるもので、女性では全てのカテゴリーで前年比マイナスとなっている。消費意欲回復の鍵は女性が握っているようだ。
同調査結果は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2019/10/201911.pdf