昔から街にあった「メガネ・時計店」の倒産が急増。東京商工リサーチが発表したメガネ・時計店の倒産状況によると、2019年１～９月累計の「メガネ・時計店」の倒産件数は14件（前年同期５件）と2.8倍増に達した。これは2018年（７件）の２倍で、現在のペースで推移すると直近10年間で最多を記録した2012年の22件に迫る可能性もある。さらに、休廃業・解散も右肩上がりで増加し、2018年は倒産の13.5倍の95件に達している。
「メガネ」や「時計」は同じ店舗で扱うケースが多かった。これは、「メガネ」も「時計」も高価でアフターサービスを考慮し、顏なじみで信頼できる地域密着型の店舗で購入したためだ。だが、「メガネ店」はコンタクトレンズの台頭に始まり、2001年に登場した「Zoff（ゾフ）」や「眼鏡市場」など、低価格店の進出とユーザー嗜好の変化で業界の構図が大きく変わっている。
「時計店」は、複雑な機械式時計が主流だった時代は経営が安定していたが、クオーツ式など低価格で正確な時計が主流になると故障も少なく消費者と「時計店」とのつながりが希薄になってきた。さらに、高級時計の販売はネット通販業者や家電量販店など、新業界からの参入も相次いだため、次第に古くからの「時計店」は、電池交換や修理などのサービス業務に主流がシフトしたが、サービス価格も低価格化が進み、厳しい経営環境になっている。
「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業を東京商工リサーチの企業情報データベース（379万社）から抽出。2018年（１～12月）のデータでは、「メガネ・時計店」の休廃業・解散は95件で、倒産件数（７件）の13.5倍に達した。2019年は倒産が急増しており、休廃業・解散を含め市場から撤退する企業は2000年以降で最多の2016年（103件）を上回る可能性が高まっている。
2019年１～９月の14件のうち、原因別の最多は「販売不振」が10件（前年同期比150.0％増）で全体の71.4％を占めた。また、赤字累積の「既往のシワ寄せ」も３件（同200.0％増）で、「息切れ倒産」が大半を占めた。また、負債額別は、１億円未満が11件（同175.0％増、構成比78.5％）と小・零細規模が大半を占めた。１億円以上５億円未満は２件（同100.0％増）、５億円以上は１件（前年同期ゼロ）だった。
同調査結果は↓