国税庁がこのほど公表した今年６月までの１年間（2018事務年度）における源泉所得税の課税事績によると、同事務年度における源泉所得税額は19兆1437億円で、前事務年度に比べ5.5％（9920億円）増加し、２年連続の増加となった。これを主な所得についてみると、「給与所得」は、景気の上向きによる給与の引上げや給与所得者の増加により、3.5％増の11兆2298億円と、税額全体のほぼ６割（58.7％）を占めた。
また、株式市場の活発化等に伴う上場会社の配当総額増加により、「配当所得」の税額が18.4％増の５兆460億円と５兆円を突破した。その他では、「非居住者等所得」は8.8％増の7154億円と前年度より増加したものの、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」は▲33.1％減の3732億円、「利子所得等」は▲7.0％減の3449億円、「報酬料金等所得」は▲2.2％減の１兆1983億円と、それぞれ前年度を下回っている。
また、源泉徴収義務者数の状況をみると、2019年６月30日現在、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数が236万７千件（前年比0.6％増）、「支店法人」が２万８千件（同▲0.7％減）、「官公庁」が１万１千件（同0.0％）、「個人」が100万９千件（同▲1.7％減）、「その他」が11万７千件（同0.0％）で、給与所得合計では353万２千件と、前年に比べ▲0.1％（４千件）減少していることが分かった。
一方、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は３万５千件で、前年比▲1.2％減、「配当所得」の源泉徴収義務者数は14万７千件、同1.5％増、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は１万２千件で、同▲3.1％減、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は284万７千件、同▲0.1％減、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は３万６千件、同1.9％増となっている。