東京商工リサーチがこのほど発表した「2019年（１～９月）の小売業の倒産調査」結果によると、10月１日、消費税が10％に引き上げられたが、増税前から「小売業」倒産は増加トレンドだった。増税直前の本年１～９月累計は918件で、前年同期（855件）から7.3％増で推移。１～９月比較では２年連続で前年同期を上回り、「小売業」倒産は減少から反転が鮮明になっている。年間（１～12月）では1200件を上回る勢いだ。
倒産件数の水準は、2014年４月に消費税が５％から８％に増税後、駆込み需要の反動で消費が停滞した2015年１～９月累計（913件）を上回っている。これまでの消費税引上げは、４月実施のため単純比較はできないが、今回の「小売業」倒産の増加は、インバウンド効果の有無、資金力の格差、消費低迷、人手不足、インターネット通販の浸透など、様々な要因で競争力の弱い小・零細小売業に集中しているのが特徴となっている。
原因別では、「販売不振」が749件と、全体の約８割を占めた。次いで、赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が50件、事業上の失敗などの「放漫経営」が37件で続く。形態別では、消滅型の「破産」が816件で、約９割を占めた。次いで、手形や小切手などの決済で半年間に２回不渡り（デフォルト）を出した「銀行取引停止処分」が45件、「特別清算」が29件、「民事再生法」が26件の順だった。
負債額別では、１億円未満が723件（前年同期比4.9％増、構成比78.7％）で、小・零細規模が全体の約８割を占めた。一方、１億円以上も195件（同17.4％増）で、中堅規模以上の倒産も増加。このうち、10億円以上の大型倒産は19件（同46.1％増）で1.5倍増した。小分類別では、専門性の高い「他に分類されない小売業」が102件（同22.8％増、構成比11.1％）で最も多かった。
ラグビーワールドカップやオリンピックなど、インバウンド効果への期待は大きいが、基本は都心部の大手が有利になっている。今回の消費増税は10月実施で、すぐにクリスマス商戦、正月商戦が訪れるため、早期に影響が出る可能性は低い。だが、正月明けから増税の影響が本格化するため注意が必要だ。地域に貢献してきた小・零細規模の小売業は、消費落込みや人手不足など課題は山積しており、試練は当面続くとみられている。
同調査結果は↓