「逃亡犯条例」改正を巡り香港は混乱が続いている。６月９日、100万人（主催者発表）が参加した大規模デモがあり、８月には香港国際空港が事実上閉鎖に追い込まれた。この間、香港への訪問旅客数は10％以上減少したとの報道もあり、実態経済にも徐々に影響が出始めている。９月４日、香港政府トップの林鄭月娥・行政長官が正式に改正案の撤回を表明したが、抗議活動は続いている。
そこで、東京商工リサーチは、同社が保有する国内企業データベース（375万社）等を活用し、日系企業の香港進出状況を調査したところ、日本から香港に1688社が進出し、拠点は2288ヵ所展開していることが分かった。業種は、耐久財や消耗品の卸売業、輸送に付帯するサービス業、飲食店など多岐にわたる。香港経済の停滞は、日系企業の業績にも影響が及ぶ可能性もある。
香港の日系企業2288拠点のうち、産業別の最多は「卸売業」の1308拠点（構成比57.1％）だった。大手商社や電機メーカー、食品会社など、有力企業が香港に拠点を構え営業を展開している。次いで、「サービス業」の159拠点（同6.9％）、「運輸業」の127拠点（同5.5％）、「金融・保険業」の103拠点（同4.5％）、「小売業」の59拠点（同2.6％）、「製造業」の51拠点（同2.2％）と続く。
また、産業を細分化した業種別は、最多が「卸売業（耐久消費財）」の908拠点（構成比39.6％）。次いで、「卸売業（消耗品）」の400拠点（同17.4％）、物流や旅行会社の現地拠点を含む「輸送に付帯するサービス」の102拠点（同4.4％）と続く。「持株会社、不動産会社など投資業」は27拠点だった。この業種で香港に拠点を開設しているのは、証券会社や金融機関、印刷会社、遊戯関連会社など幅広い業種にわたる。
2288拠点の支配権最上位企業は、全体で1688社だった。支配権最上位企業の本社を都道府県別にみると、最多は「東京都」で807社（構成比47.8％）。次いで、「大阪府」の241社（同14.2％）、「愛知県」の111社（同6.5％）と続く。香港へ進出している日系企業の本社は３大都市圏に多い。ただ、「進出ゼロ」の都道府県はなく、多様な企業が香港になんらかのビジネス上の繋がりを有していることが分かった。
同調査結果は↓