労働政策研究・研修機構が全国の従業員20人以上の企業及びその正社員を対象に３月に実施した「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査」（有効回答数4599社、１万6752人）によると、正社員の過不足状況は、「大いに不足」12.5％、「やや不足」52.1％と「不足・計」の割合は64.6％となった。人材の種類ごとに「不足・計」の割合をみると、「現場の技能労働者」（67.5％）、「研究開発等を支える高度人材」（64.6％）などで高い。
従業員不足企業の具体的な影響（複数回答）は、「既存事業の運営への支障（対応遅れやミスの発生、財・サービスの品質の低下など）」が42.2％と最多、次いで、「技術・ノウハウの伝承の困難化（後継者の確保・育成がおぼつかない）」（39.4％）、「既存事業における新規需要増加への対応不可（受注や営業時間の延長の見送り・先送りなど）」（33.5％）、「余力以上の人件費の高騰（既存従業員の処遇改善の影響など）」（26.7％）などが続いた。
正社員調査では、「職場で雇用人員が不足しているとする者」で、「職場環境への影響がある・ありうる」とする者に具体的な影響を聞いたところ、「残業時間の増加、休暇取得数の減少」があるとする割合が85.8％と最も高く、次いで、「従業員の働きがいや意欲の低下」（78.4％）、「離職者の増加」（75.9％）、「能力開発機会の減少」（75.0％）、「将来不安の高まりやキャリア展望の不透明化」（72.9％）などが挙げられている。
また、企業調査では、働き方改革を目的とする取組みを「行っている」企業は57.1％と、６割弱が働き方改革を行っており、さらに、働き方改革関連法の施行に対応するための準備を「進めている」企業は71.5％にのぼる。一方、準備を進めていない企業の理由（複数回答）では、「日々の業務遂行で精一杯のため」（43.5％）、「有効な取組方法が分からないため」（36.2％）、「ノウハウを持つ人材がいないため」（24.6％）などが挙げられている。
同調査結果は↓