大阪シティ信用金庫が府内の取引先企業を対象に７月上旬に実施した「中小企業における外国人労働者の雇用状況等調査」結果（有効回答数1339社）によると、現在の外国人労働者の雇用の有無は、「雇用している」企業は16.1％で、2018年12月の前回調査と比べ3.7 ポイント増加し、外国人の雇用が進んでいる。この４月の改正入管法（出入国管理及び難民認定法）施行も追い風になっているものとみられる。
業種別でみると、「雇用している」企業割合は、製造業（25.5％）で４社に１社程度と比較的高い。前回調査と比べると、製造業（8.1ポイント）や建設業（6.0ポイント）で大きく増加。従業者規模が大きくなるほど「雇用している」企業割合が高く、５人未満の5.0％に対し、50人以上は39.0％。雇用している外国人の国籍（複数回答）は、「ベトナム」が66.2％で最多、「中国」29.2％、「韓国」と「フィリピン」がともに7.4％で続いた。
雇用の形態（複数回答）については、「技能実習生」（開発途上国への技術移転を目的とした人材）が52.8％と半数を超え最も多く、次いで、「正社員」が41.7％、「非正社員」が18.5％。業種別でみると、「技能実習生」は建設業（77.5％）と製造業（58.7％）、「正社員」は卸売業（88.2％）と運輸業（60.0％）、「非正社員」は小売業（63.6％）とサービス業（47.1％）でそれぞれ割合が高い。
外国人を雇用した理由（複数回答）は、「日本人の採用が難しい」と回答した企業が76.7％で圧倒的に多い。続いて「人物本位で採用した結果」とする企業が29.3％、「外国人のスキルが必要だから」とする企業は14.9％。外国人を雇用したことの満足度は、「非常に満足」（25.0％）と「まあまあ満足」（56.5％）を合計した「満足」とする企業は81.5％にのぼり、働く外国人に対する企業の満足度は高いといえる。
一方で、外国人労働者を雇用していない理由（複数回答）は、最も多いのは「言語や生活習慣などの違い」が50.1％で約半数。以下、「事業内容や業務上から難しい」が35.6％、「外国人を雇用するのは抵抗がある」が28.3％で続く。なお、「人手は足りている」は25.2％で４社に１社程度となっている。業種別でみると、「言語や生活習慣などの違い」とする企業割合は、サービス業（41.6％）を除く他の業種で最も高くなっている。
同調査結果は↓
https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2019/2019-08-23.pdf