東京商工リサーチが６日に発表した「2019年企業のメインバンク調査」結果によると、国内152万3938社のメインバンクは、「三菱ＵＦＪ銀行」が12万4531社（シェア8.1％）で調査開始以来、７年連続でトップを守った。大企業の多い東京や大阪、愛知の大都市で強みを発揮。２位は「三井住友銀行」の９万6203社（同6.3％）で、兵庫、大阪の関西圏での強さが際立った。３位は７万9047社（同5.1％）の「みずほ銀行」だった。
メインバンク数ではメガバンクが上位を占めたが、地方では地元の地方銀行が圧倒的なシェアを誇り、地域経済の活性化に地銀の存在が欠かせない状況に変わりはない。業態別の全国トップは、信用金庫は「京都中央信金」の8084社（シェア0.5％）、信用組合では「茨城県信組」が2975社（同0.2％）。また、金融再編が相次ぐなか、金融グループでは「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」（同8.2％）がダントツのトップだった。
業態別にみると、銀行は、「三菱ＵＦＪ銀行」、「三井住友銀行」、「みずほ銀行」、「りそな銀行」（３万7293社）と大手行が上位を独占した。信用金庫は、「京都中央信金」に次いで「多摩信金」の6673社、「大阪シティ信金」6629社と上位に変動はない。信用組合では、「茨城県信組」がトップを維持。次いで、「新潟縣信組」が1238社、３位に「広島市信組」が1231社、４位に「山梨県民信組」が1226社と僅差で続く。
なお、各年度（４～３月）に倒産した企業のメインバンクを分析した結果、2018年度は、「地方銀行」が1457社（構成比32.7％）で最多、次いで、「信用金庫」が1251社（同28.1％）、「都市銀行」の1020社（同22.9％）、「第二地銀」の498社（同11.1％）、「信用組合」の132社（同2.9％）の順。「倒産比率」では、「信用組合」が0.39％、「信用金庫」0.38％、「第二地銀」0.33％、「都市銀行」0.29％、「地方銀行」0.24％の順だった。
同調査結果は↓