東京・名古屋・福岡・札幌証券取引所が発表した「2018年度株式分布状況調査」結果によると、2018年度における全国４証券取引所上場会社（調査対象会社数：3735社）の株主数合計（延べ人数）は、前年度に比べて346万人増加して5619万人となった。また、全体の97％を占める個人株主数は、同343万人増加して5473万人となり、５年連続で増加し、昨年度に引き続き５千万人の大台を超えたことが明らかになった。
2018年度の個人株主数の増減要因についてみてみると、上場廃止会社の影響で42万人減少する一方、新規上場会社で126万人増加、株式分割・売買単位引下げ実施会社で67万人増加、その他の会社で192万人増加となっており、新規上場会社とその他の会社において大幅に増加したことが、今年度の個人株主数の増加につながった。新規上場会社においては、ソフトバンク等の大型上場があったことなどが主な要因であると推測される。
主な投資部門の株式保有比率をみると、外国法人等は、前年度比マイナス1.2ポイントの29.1％。海外投資家の投資部門別売買状況をみると、2018年度は５兆6313億円の売越しとなり、これは1987年の６兆2121億円に次いで２番目の規模で、最大の売り主体となった。月別にみると、2018年４月や７月のように買越しとなっていた月もあったものの、それ以外の月では全て売越しとなっており、結果的に、年度合計では売越しとなった。
一方、個人・その他の株式保有金額は、前年度比６兆4214億円マイナスの106兆9581億円。一方、株式保有比率ベースでみると、前年度比プラス0.2ポイントの17.2％となった。外国法人等が大幅に低下した影響を受けた結果、個人・その他の保有比率が相対的に上昇したものと推測される。個人の投資部門別売買状況をみると、年度合計では２兆8091億円の売越しとなった。個人の売越しは、2009年度以降10年連続。
また、信託銀行の株式保有比率は、前年度に比べプラス1.1ポイントの21.5％と５年連続の上昇となり、調査開始以来過去最高となった。生命保険会社は横ばいの3.2％、損害保険会社がマイナス0.1ポイントの1.0％、都銀・地銀等がマイナス0.2ポイントの3.1％となった。この結果、生命保険会社の株式保有比率は前年度に引き続き過去最低を記録したが、金融機関全体では0.9ポイント上回る29.6％となった。
同調査結果の概要は↓
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/nlsgeu0000043n00-att/j-bunpu2018.pdf