産業能率大学総合研究所が2019年度に社会人となった新入社員を対象に実施した「新入社員の会社生活調査」結果（有効回答数429人）によると、業務時間外でのセミナーや通信研修、学校、自習などの勉強意向は、「会社が費用を全額負担してくれるなら勉強したい」が38.6％、次いで「会社から費用の一部援助があれば勉強したい」が32.7％となり、会社からの費用負担があれば勉強したいとする新入社員は、合わせて71.3％となった。
昨年は“副業元年”とも言われ、従業員の副業を認める動きが広がる可能性が指摘されている。働き方改革の柱の一つとして、副業を制度として認める施策の拡大があるが、会社に副業の制度があった場合の利用意向は、「利用したい」が31.5％、「どちらかといえば利用したい」の32.5％を合わせると64.0％が“利用したい”と回答しており、昨年度に比べ7.4ポイント増加。新入社員も副業に期待している様子がうかがえる。
また、同様にテレワークと時差出勤については、テレワークについては「利用したい」が35.2％、「どちらかといえば利用したい」が３１.１％で、合わせると66.3％が“利用したい”と回答。 時差出勤については「利用したい」が53.8％、「どちらかといえば利用したい」が29.6％で、合わせると83.4％が“利用したい”と回答している。対昨年度比では、テレワークが0.5ポイント、時差出勤が3. 5ポイントの増加となっている。
１ヵ月間に許容できる残業時間では、21時間以上は軒並み減少する一方で、「１～10時間」が昨年度を大きく上回り過去最高の18.3％となった。 一方、41時間から60時間までの回答は合計で8.0％と昨年度から4.3ポイント減少。新入社員は残業を避けたいという意識が強くなっている。転勤については、「一度も転勤せずに同じ場所で働き続けたい」とする回答が36.4％で、昨年度よりも9.4ポイントと大幅に増加、過去最高となった。
「年功序列と成果主義のどちらを望むか」を二者択一で尋ねた結果、「成果主義」が56.4％、「年功序列」が43.6％。「終身雇用制度を望むか」では、「望む」が64.0％、「望まない」が36.0％となった。「望まない」とする回答は、過去最低だった2014年度（23.7％）からは次第に増えてきている。また、「35歳時点での理想の年収額」について、加重平均値を算出したところ、全体では「約608万円」で、昨年度からは約７万円減少した。
同調査結果は↓
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/feature/pdf/20190619-01/2019kaisyaseikatsu.pdf