卸売業がけん引し上昇した18年のフード・ビジネス

 フード・ビジネス・インデックス(FBI)は「食料品工業」、「食料品流通業」、「飲食サービス業」の3業態を付加価値額(儲け)の発生割合で求めた比で加重平均した指数。経済産業省がこのほど公表した飲食関連産業の動向(FBI2018年)によると、2017年のフード・ビジネス全体の名目事業規模(2017年試算値)は185兆5300億円だった。内訳は、食料品工業が約36兆円、食料品流通業が約117兆円、飲食サービス業が約33兆円。

 2018年のフード・ビジネスのFBIは、指数値101.7、前年比1.1%と2年連続で上昇した。内訳3業態は揃って上昇。食料品流通業は前年比1.6%、食料品工業は同1.3%、飲食サービス業は同0.2%の上昇となっている。2018年のFBIの前年比1.1%上昇に対して、食料品流通業が0.9%ポイント、食料品工業が0.2%ポイント、飲食サービス業が0.1%ポイントの上昇寄与となり、食料品流通業の影響が大きい。

 2018年の「食料品工業」の内訳系列は、肉製品、清涼飲料、酒類は前年比上昇。乳製品、油脂・調味料は同低下。食料品工業の前年比1.3%上昇に対して、清涼飲料、酒類が上昇に寄与、他方、油脂・調味料は低下に寄与。2018年上期の食料品工業(季節調整済み)は、清涼飲料、酒類の上昇寄与がけん引。第3四半期は全ての系列が低下寄与となったが、第4四半期は3四半期ぶりに上昇寄与となった乳製品等により前期比上昇に転じた。

2018年の「食料品流通業」の内訳系列は、飲食料品卸売業のみが上昇、小売2系列は引き続き低下。食料品流通業の前年比1.6%上昇に対し、飲食料品卸売業が1.8%ポイントの上昇寄与、小売2系列の低下寄与はわずか。食料品流通業は、年間を通して飲食料品卸売業の上昇寄与がけん引。次いで、影響大は飲食料品小売業。第1、第3四半期は小売2系列が低下寄与となったが、飲食料品卸売業の上昇寄与により、前期比上昇を維持した。

 2018年の「飲食サービス業」の内訳系列は、「パブレストラン、居酒屋」のみ長期低落傾向で、他3系列は前年比上昇。飲食サービス業の前年比0.2%上昇に対して、「ファーストフード店及び飲食サービス業」と「食堂、レストラン、専門店」が0.3%ポイントの上昇寄与、「パブレストラン、居酒屋」が▲0.4%ポイントの低下寄与。「喫茶店」と「パブレストラン、居酒屋」は第3四半期までは低下したものの、第4四半期は上昇した。

 「ファーストフード店及び飲食サービス業」は、勢いはないものの、第2四半期以降は微増。「食堂、レストラン、専門店」は上昇と低下が交互となり、第4四半期は低下。2018年第3四半期までは「食堂、レストラン、専門店」の影響が大きい。第4四半期は7四半期ぶりに上昇に転じた「パブレストラン、居酒屋」や、4四半期ぶりに上昇に転じた「喫茶店」などの上昇寄与により、2四半期連続の前期比上昇となった。

 同飲食関連産業の動向は↓

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini126j.pdf